社員が自ら給与を決定！朝日不動産の挑戦する新制度

新たな時代を切り開く「自己申告型給与制度」

2020年12月、富山県の朝日不動産株式会社が導入した「自己申告型給与制度」は、業界の常識を覆す挑戦です。この制度では、社員が自分の給与を申告し、年に2回の面談を通じて設定されます。これは、社員の自立とチャレンジ精神を育成するためのもので、導入から約6年が経過し、今回の面談での最高昇給額が月給プラス17%に達しました。また、全体の平均給与アップも4.1%という結果も示しています。この制度の成果は明らかです。

売上と社員定着率

朝日不動産の売上は、2025年8月期には8,193百万円と、継続的な成長を遂げています。また、新卒定着率が100%という驚異的な数値も記録しており、直近2年間に離職者ゼロという新たな表現がしています。これらの成果は、自己申告型給与制度の導入がもたらした組織の強化に大きく関連しています。

組織の現状と危機感

従来の不動産業界では、個人の業績に対する歩合が一般的ですが、これはチームワークを損ない、社員の疲弊につながるものでした。朝日不動産も当時、業績は好調ながら「社員が退職していく」という危機を感じていました。そこで、社員が自らの給与を決める制度を導入し、自身のキャリアと責任を自覚することを目指しました。

自立を促す制度の運用

社員が給与を自ら申告するという流れの中で、面談時にはこれまでの貢献とこれからの挑戦を伝えることが求められます。そのため、給与は過去の実績ではなく、未来への挑戦に対する先行投資として見られています。これにより、社員は自らのキャリアを明確にし、未来のビジョンを示す機会を得ています。

自立の意味

興味深いのは、給与を自らセーブすることを選んだ社員がいた点です。これはライフステージの変化に伴うもので、家族との時間を優先するために自らの給与を調整した選択です。一般的な評価制度ならネガティブに捉えられがちですが、この制度では前向きな選択として尊重されます。社員が自立し、自分の生活スタイルに応じた選択をすることが実現しています。

売上高の右肩上がりと組織改革の効果

直近5年間のデータを見ると、朝日不動産の売上は右肩上がりで成長を続けています。また、離職率も低下しており、育休取得率が高まるなど、社員満足度の向上が見られます。具体的には、2021年度から2023年度までの新卒離職率が48%だったのに対し、2024年度以降の新入社員は全員が定着しているのです。

上司と社員の新たな挑戦

制度導入時には、社員と上司双方が新しい基準に戸惑うことも多くありました。しかし、今年から導入した「部署別平均昇給率の可視化」と「2軸評価」の導入により、より透明で公平な評価体制が整いました。これにより、面談の質も向上し、社員と上司が共に成長する道を開いています。

事例紹介

この制度の成功を象徴する事例が、リーシング事業部のある店長の体験です。彼は自己申告を活用し、明確なキャリアビジョンを持って挑戦することで、実際に昇給を果たしました。自身が描いたビジョンを実現することで、仕事に対するやりがいを得て、今では若手リーダーとしてチームを引っ張る存在となっています。

結論

朝日不動産の「自己申告型給与制度」は、社員の自立と共に成長する企業文化を形成し、業績の向上にも貢献しています。今後もこの制度を活用し、地方創生の一翼を担う企業としての使命を果たすべく、社員への投資を続けていく方針です。代表取締役の石橋正好氏は、社員の市場価値を真摯に見つめ、全員が未来に向かって挑戦し続ける企業を目指す考えを持っています。