労働力不足の解決に向けた新機能「案件PR機能」登場

労働力不足の解決に向けた新機能「案件PR機能」が登場

株式会社うるる（以下「うるる」）は、官民連携のDXプロジェクトの一環として、入札情報速報サービス「NJSS」と公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」を連携させた新機能「案件PR機能」の提供を開始しました。この機能は、公共入札案件のPRを通じて、民間企業との効率的な連携を図ることを目的としています。

うるるは、「労働力不足を解決し、人と企業を豊かに」というビジョンを掲げており、特にGovtech事業に注力しています。行政サービスを維持・改善するためには、行政と民間企業が協力して社会課題を解決することが重要です。これに基づき、「うるる官民連携DXプロジェクト」を推進しており、既に自治体DXを推進するポータルサイト「GovTech Bridge」を提供しています。

新機能提供の背景と目的

この「案件PR機能」は、公共入札・調達の業務課題を解決し東に向けた取り組みの一つです。公的機関は、入札や応札の際に、企業の情報と実績を結びつけた詳細情報を求める傾向が高まっています。同様に民間企業は、自社がどの案件に参加できるかを見つけづらいという問題があります。このような課題を解消するために、うるるは「NJSS」と「調達インフォ」をAPI連携し、業務効率化を目指しています。

公的機関の担当者は、調達インフォを通じて案件の特徴や要求する技術、効果などを記載し、NJSSを介して民間企業にダイレクトにPRすることが可能です。これにより、1社応札や入札不調のリスクを軽減し、適切な企業との出会いを促進する仕組みが整います。

民間企業へのメリット

「案件PR機能」を活用することで、民間企業は公示文書では得られない情報を入手でき、案件への応札をより精度高く行うことができます。自社の強みと案件の特性をマッチングし、埋もれてしまう優良案件に出会うチャンスも増えるでしょう。このシステムは、NJSSの会員・非会員に関わらずすべての企業がアクセス可能で、公正な公共調達を維持するための配慮もされています。

今後の展望

うるるは今後も「NJSS」と「調達インフォ」の機能を進化させていく方針です。双方の情報流通を改善し、官民の関係性を築きつつ、公共入札参加の戦略を強化していきます。公共入札・調達業務の効率化を通じて、新たな官民連携が生まれることを期待しています。

これからも、うるるはIT・AIと人の力を駆使し、行政と民間の協働を促進していくことに努め、労働力不足の問題解決に寄与していきます。

この新機能の導入が、持続可能な経済社会の実現に貢献することを期待しています。