電通総研が金融業界向けに新たなローコード開発プラットフォームを提供開始

電通総研が金融機関へローコード開発プラットフォームを導入

株式会社電通総研（東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）は、シーメンス社のローコード開発プラットフォーム「Mendix」を金融業界向けに提供を開始すると発表しました。この取り組みにより、日本の金融機関が直面しているシステムの老朽化や複雑化に伴う課題を解決し、競争力を高めることを目指しています。

背景

最近、金融市場の動向に即応することや、規制への迅速な対応がこれまで以上に求められています。しかし、多くの金融機関は長期にわたるシステムの拡張により、複雑な構造を抱えるに至り、これが維持管理のコストを増大させています。特に、新規サービスの開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に必要なリソースの確保が困難になっています。さらに、各部門で独自に作成されたツールが孤立しており、これによるセキュリティリスクや業務の属人化も35され、効率的な運営を阻害しています。

このような背景の中、電通総研は「Mendix」を金融業界に先行して導入し、システムの統合を通じて、より効率的な運営を支援します。

「Mendix」の特長

1. システム基盤の統合

「Mendix」を使用することで、分散している開発手法やシステム基盤を統一し、複雑なシステムの維持管理を簡素化します。電通総研が持つ金融業界の深い知識に基づき、最適なアーキテクチャを設計することで、システム全体の効率化が期待されます。

2. 内製化の実現

ローコード開発の特性上、高度なプログラミングスキルが不要で、直感的な操作でアプリケーションの開発が可能です。また、電通総研が技術的なサポートを行うことで、金融機関自体がシステムを改修し、迅速にアプリケーションを改善できる体制を構築します。これにより、外部の依存を減らし、フレキシブルなサービス提供が実現します。