「防災の日」に向けた意識調査から見える防災の新常識

防災の日に向けた防災意識調査

損害保険ジャパン株式会社は、9月1日の「防災の日」に先立って、防災に関連する意識調査を全国の1,036名を対象に実施しました。この調査の背景には、近年の頻発する自然災害と、2026年に予定されている防災庁の新設があると言えます。社会全体が防災・減災に対する意識を高めている中で、日常生活で使うモノやサービスを災害時にも役立てる「フェーズフリー」という新しい発想が広まっています。これらの実態を调查することで、どの程度この考えが認知されているのかを明らかにすることが目的でした。

調査結果の概要

フェーズフリーの認知状況

調査の結果では、「フェーズフリー」という言葉を知っていると回答した人は、全体の22.2%に留まる一方で、56.3%は日常生活の中で災害時にも役立つグッズを保有していることが分かりました。このことから、言葉自体を知らない人が多くても、日常的に防災を意識した行動を実践していることが明らかになりました。

課題となる防災グッズの管理

さらに調査では、フェーズフリーを実践する上での最大の課題として、「充電や消費期限の管理を忘れがち」という回答が44.1%を占めていることが分かりました。これからは、防災グッズの保有だけでなく、日頃からの維持・管理が不可欠であることが浮き彫りになりました。

在宅避難に対する備え

現在の防災グッズの備蓄について「3日～5日分」で十分と回答した人が46.6%に達しましたが、政府が勧めている1週間以上の備蓄を確保している人はごく少数で、長期的なライフラインの停止に対する準備にはまだ課題が多いことが示されました。こうした調査結果から、皆が防災を特別な備えではなく、日常的な習慣として取り入れようとする意識の広がりが感じられます。

日常の中の防災行動

今後取り入れたい防災行動については、「ローリングストックやこまめな充電を習慣づける」と回答した人が37.8%で最も多く、続いて「災害時に役立つ商品を意識して選ぶ」（30.2%）や、「家にある日用品を防災視点で見直す」（28.3%）という回答がありました。このように、日常生活の延長線上での防災への関心が高まっていることが伺えます。

今後の展望と取り組み

損保ジャパンは、こうした調査結果を通じて、より多くの人々が日常的に防災を意識し、実践できる環境を整えることに取り組んでいます。「防災ジャパンダプロジェクト」などを通じて、子どもたちや地域の人々に向けた防災の知識を広め、ワークショップを開催するなどして、実際の災害時に役立つ知識を身につけてもらう努力を続けています。また、地域の防災力の向上に寄与することも期待されます。

今後も、普段の生活の中で無理なく防災を取り入れ、一人ひとりが自分に合った備えを持てる社会の実現に貢献することが求められます。今回の調査をきっかけに、より多くの人が防災を特別なことではなく、日常の一部として捉え、行動に移すことができることを願っています。