大和証券グループが展開する耐量子暗号技術の実証とその成果

大和証券グループが取り組む耐量子暗号技術

株式会社大和証券グループ本社（以下、大和証券グループ本社）は、その傘下の大和証券株式会社（以下、大和証券）および株式会社大和総研（以下、大和総研）と共に、NEC、F5ネットワークスジャパン合同会社（以下、F5ネットワークス）、デジサート・ジャパン合同会社（以下、デジサート）と協力し、量子コンピュータの普及に備えた耐量子計算機暗号技術（Post-Quantum Cryptography、以下PQC）の概念実証結果を公表しました。この取り組みは、金融機関におけるオンラインサービスの安全性を高めることを目的としています。

量子コンピュータの進展とPQC導入の必要性

近年、量子コンピュータの開発が加速しており、従来の公開鍵暗号方式が将来的に脆弱になる可能性が懸念されています。特に金融機関では顧客の重要な情報を扱うため、PQCの早期導入が急務とされています。大和証券と大和総研は、量子コンピュータに対する専門知識を持つ各企業と連携し、PQCの実用化に向けて具体的な検証を行いました。

概念実証の主な成果

この実証実験の結果は、以下のようなポイントにまとめられています。
1. 実証結果
インターネット通信におけるPQCの鍵交換処理は、処理時間の増加が限られていることが明らかになりました。しかし、鍵のサイズが増加することによる通信量やパケット数の増加から、一部の通信環境では事前確認が必要です。

2. 標準化の動向
一部の暗号処理は、業界における標準化がまだ途上であるため、今後の標準化の進展に合わせて段階的に移行する必要があります。

3. PQC移行の進め方
検証したシステムでは複数の暗号方式が利用されているため、全体的な対応を考慮する必要があります。暗号移行の専門的な検討体制を構築し、利用箇所や方式を整理する台帳の作成に着手することが有効だという示唆が得られました。