国土交通省の住宅ストック維持事業が普及型へ進化、全国展開を目指す

国土交通省の新たな取り組み

国土交通省が進める「住宅ストック維持・向上促進事業」が、2年連続で採択されました。これにより、今年度は新たに普及型事業として全国的な展開が目指されています。このプロジェクトは、住宅の質を確保し、利用を促進することを目的にしており、特に築10年の住宅に対する維持管理の重要性に焦点を当てています。

先導型から普及型へ

昨年度までの「先導型事業」を経て、令和7年度はこれをもとにした普及型事業が位置づけられました。この先導型事業では、株式会社日本戸建管理を中心に、築10年目の戸建住宅オーナーへの点検と維持管理の重要性を啓発する施策が行われ、実績を上げています。

具体的には、点検を受けた戸建住宅の約80%でオーナーが延長瑕疵保証を検討した旨の意向を示し、その情報は住宅事業者やメンテナンス業者に共有されました。特に、株式会社日本戸建管理が担当したプロジェクトでは、延長瑕疵保証の適用率が30%を超える成果を挙げました。

全国的な体制の確立

令和7年度の事業では、協議会の構成企業も10社に拡大され、全国的な体制での取り組みが強化されます。この中には新たに株式会社常陽銀行も参加しており、さらなるシナジーが生まれることが期待されています。これにより、住宅点検の普及が加速し、築10年の住宅オーナーに対するアプローチが一層効果的になるでしょう。

住宅オーナー調査の結果

昨年度の事業では、402件の住宅オーナーを対象に実施したアンケートから貴重なインサイトも得られました。約80%のオーナーが新築時に瑕疵保証の内容を理解しておらず、詳細な説明が有効であることが確認されました。また、築10年を過ぎることによる保証終了に多くのオーナーが不安を抱いていることも明らかになりました。これらの調査結果は、今後の施策の方向性に大いに寄与するものとなるでしょう。

令和7年度の取り組み概要

今年度は、築10年目の住宅オーナーに向けたメンテナンスの重要性を告知しながら、点検の実施、延長瑕疵保証の手続きを進める計画が立てられています。点検については、国土交通省のガイドラインに沿った形で提供され、住宅オーナーの意思に基づいた適切な対応がなされます。これにより、オーナーが安心して長く住宅を利用できるよう、維持管理が定着することを目指します。

さらなる発展に向けた活動

国土交通省や協議会は、住宅点検や維持管理を促進するために多角的な視点から様々な施策を検討しています。住宅点検員資格制度の構築もこの一環として進められ、関係者が一丸となって住宅ストックの質向上に取り組んでいく所存です。

これらの取り組みは、ただの事業にとどまらず、未来の住環境を保障するための重要なプロジェクトとして、全国へと波及していくことでしょう。