豪雨と地震の被災地支援、ふるさと納税で新たに3自治体が寄付受付開始

ふるさと納税の力で被災地を支援

令和8年8月、記録的な豪雨と熊本地震により多くの人々が被災しました。この度、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、これらの被災地への支援をさらに強化するための取り組みを発表しました。

寄付の受付を新たに開始

まず、2026年8月14日に開設した「令和8年8月豪雨被害緊急支援寄付サイト」において、9月1日から新たに福井県坂井市と永平寺町の寄付受付が開始されます。これにより、被災者の方々の支援が一歩前進します。

また、同日に開設した「令和8年熊本地震災害緊急支援寄付サイト」でも、岡山県井原市が熊本県八代市への「代理寄付」を開始します。この仕組みにより、非被災自治体が支援先自治体のために寄付金を取りまとめ、直接支援が可能になります。

支援状況は随時更新中

「令和8年8月豪雨被害緊急支援寄付サイト」では、現在までに25の被災自治体からの支援が集まり、寄付総額は1,600万円以上に達しています。この金額は9月1日の午前11時時点の情報で、約1,400件の寄付が寄せられました。たとえば、福井県坂井市では多くの道路が冠水し、住宅の浸水被害が深刻な事態となっています。永平寺町でも交通網に影響を与える被害が確認されています。

一方、熊本地震のサイトには18の被災自治体と102の寄付受付自治体が参加しており、こちらの寄付総額は約5億円、寄付件数は約27,000件にも上ります。支援の手はまだまだ途切れていません。

善意を直接届けるために

すべての寄付は1,000円から可能であり、納税制度を活用した寄付を通じて自治体へ支援できる仕組みを整えています。また、さとふるでは、寄付決済手数料を負担するため、寄付者の善意がそのまま被災自治体へ届けられます。これによって、寄付者は無駄なく自らの支援を実現できるのです。

支援先自治体の数は今後も増加する見込みであり、現場からの要請によって、新たな自治体が加わる可能性があります。この支援策を通して、被災地が必要としている支援を必要なだけ行える体制が確認されています。

代理寄付の重要性

代理寄付は、被災していない自治体が代理で寄付を受け付け、被災自治体に送付する仕組みです。これにより、被災自治体は事務作業を軽減し、迅速に災害復旧に集中することができます。

まとめ

株式会社さとふるは、今後も全国各地の被災自治体への支援を拡大し、「被災地を応援したい」という気持ちを寄せる方々と共に、真摯に取り組みを進めていく所存です。2023年の自然災害に対して、寄付を通じて手を差し伸べることのできるチャンスを忘れず、積極的に参加しましょう。

これからもふるさと納税を通じて、地域の未来を守るために貢献していきましょう。