アクトビが打ち出す新たなAI活用型ソフトウェア開発サービスの全貌

アクトビが新しいAI活用型ソフトウェア開発サービスを始める

株式会社アクトビ（大阪府大阪市）は、AIを前提としたソフトウェア開発サービスの提供をスタートしました。この新サービスは、従来の「人月」という時間単位での見積もりから、「成果」を基準にしたモデルに変わります。その特徴は、開発後の保守・改善を月額のサブスクリプション型で提供し、さらには短期間でAI活用の効果を検証できる「AI PoCパッケージ」を用意している点です。

AIによる開発の変革

アクトビは、これまでコンサルティング力を軸に準委任型の開発支援を行ってきました。この新しいサービスは、今回の生成AI技術の進展を踏まえ、「目的駆動」で提供の形を見直した結果です。最近のソフトウェア開発では、AIの実用化によって生産構造ごと変化が進んでいます。特に重要なのは、従来に比べてコーディングのスピードが速くなったことです。しかし、開発において最も重要な「何を作るべきか」を洞察する力は変わらず求められています。

国内ではプロフェッショナルな人材が不足している現状が続いており、開発を依頼する側には「構想はあるが、費用と成果が見通せない」という不安が残っています。アクトビは、この課題に対して人月の単位で応えるのではなく、AIによって根本から変わる状況を受けて、クライアントの目的により適切に応える支援へと進化させています。

構造的な課題解決へのアプローチ

開発プロジェクトがしばしば抱える課題は、単なる技術そのものではなく、契約や見積もりの仕組みに根ざしています。時間単位（人月）で価格設定する限り、目的を明確に定義しないまま次のプロセスに進むことになります。これが、成果につながるまでの道筋を不明確にしてしまうのです。

新サービスでは、まず固定価格での開発プロジェクト推進を行い、スコープを明確に確定した上で作業を進めます。契約時に各フェーズにおける受け入れ基準や検収条件を文書化し、曖昧さを排除。これにより、開発後の保守や改善をサブスクリプション型で提供し、単に「作って終わり」とならない仕組みを構築しました。

AI PoCパッケージの活用

導入された「AI PoCパッケージ」は、AI技術を利用した開発効果を短期間かつ固定価格で検証できるプランです。これにより、クライアントは業務の一部を対象に実際に動くプロトタイプを見た上で、さらなる開発へ進む判断が可能となります。

また、品質保証にも力を入れ、全ての案件で受注、設計、実装、検収前の各段階でチェックを行う体制を確立しています。AIが生成したコードは適切なレビューが求められるため、受け入れ基準のないプロジェクトでは着手しません。

アクトビの未来展望

アクトビは、この新たなサービスを通じて、AIを主軸とした新たな提供モデルを形成していく方向です。AIを活用した開発速度の向上は案件ごとに異なるため、常に効果の測定と結果発表を進めて参ります。クライアントとの協力の元で、「何のために作るのか」という問いに答えながら、成果を共に責任を持つことを目指します。

代表取締役のビジョン

株式会社アクトビの代表取締役社長、藤原良輔氏は、「私たちのミッションはコアにつながるテクノロジーを提供することです。我々は単なるコードを書く会社ではなく、構造をクリエイトする企業です。AIを開発の道具としてではなく、開発の根本を変える存在として捉え、目的が先行することを重視しています」と話しています。

会社概要

株式会社アクトビは目的駆動型のテクノロジー専門家集団であり、デジタルトランスフォーメーションの支援、新規事業開発、Salesforceを活用した業務改善に取り組んでいます。「なぜつくるのか」という問いを常に胸に、現場での定着と成果を目指した設計を行うことを信条としています。今こそ、業界全体が変わる時期だと言えるでしょう。