新規事業開発における経験者の実態調査、6割が経験ありと回答

株式会社みらいワークスは、2025年9月に大企業で新規事業開発に従事している1,000名を対象とした実態調査を行いました。その結果、約60%が自分を「新規事業経験者」と認識していることがわかりました。しかし、経験の自己認識には役割によって差が見られます。

調査概要

この調査は、インターネットを通じて行われ、従業員規模が1,000名以上の製造業や500名以上のサービス業に所属する社員を対象としています。調査の主な目的は、新規事業開発における経験者の実態を把握することでした。

主要な発見

1. 「新規事業経験者」としての自認
参加者の60.5%が自身を新規事業経験者と回答しました。役割別では、プロジェクトオーナーが87.8%に対し、プロジェクトメンバーでは48.1%に留まっており、実務を担当するメンバーは新規事業経験者という認識を持つのが難しいことが示されました。

2. 経験の根拠
自身が経験者であると考える理由のトップは「新規事業のプロセスに一定期間関与していることで37.2%」。一方で、PoCやMVPの実現を挙げる人は少なく、経験が乏しいことが影響しています。

3. 新規事業に関与する期間
約32.8%の回答者が3年以上新規事業に関与しており、多くの人が長期にわたってこの分野に貢献していることがわかりました。

4. プロジェクトのチーム構成と予算
新規事業開発プロジェクトの約50%が15名以下の小規模チームで行われ、多くのプロジェクトが1億円未満の予算で運営されています。これにより、新規事業が十分な資源を持たずに進められている現実が浮き彫りになりました。

5. 新規事業経験の不足要因
調査では「新規事業そのものの機会が少ない」との意見が多く、機会不足が経験者不足の根本原因であることが浮かび上がりました。

結論と今後の展望

本調査の結果から、新規事業開発は企業成長の鍵でありながら、経験者の確保が課題であることが確認されました。また、アイデア創出や仮説検証といった初期フェーズの経験が「経験者」の指標として重視されている現実が浮き彫りになりました。このような観点から、企業は新規事業の成長を促進するために、フリーランスなど多様な専門家に注目し、より効果的な事業開発を進める必要があります。

イベントのご案内

私たち株式会社みらいワークスは、さらなる議論を深めるために勉強会『新規事業開発のヒトとソシキとシクミ』を2025年12月4日に開催します。このセミナーでは、調査結果をもとに新規事業担当者が何を持って経験者とするかをテーマにさまざまな視点で議論を行います。是非ご参加し、最新の情報を得てください。

詳しい情報はこちらをご覧ください。