茂木幹事長が役員会・役員連絡会後の記者会見で能登半島地震の復興状況やエネルギー補助について言及

自民党の茂木敏充幹事長は、7月2日に行われた役員会・役員連絡会後の記者会見で、能登半島地震の復興状況やエネルギー補助について説明した。

茂木幹事長は、岸田総裁が能登半島地震発災から半年となる7月1日に3度目の被災地視察を行ったことを報告。復興への着実な取り組みが進んでいる一方で、家屋の公費解体や水道復旧など課題も残っていることを指摘した。

具体的な支援策として、総額1396億円の予備費第五弾を決定し、省庁横断的な国の支援拠点として「能登創造的復興タスクフォース」を能登空港内に設置したことを明らかにした。

また、エネルギー補助については、物価高対策として、燃料油代補助を年内に限り継続し、電気・ガス代については8月から3ヶ月間、1キロワットアワー当たり4円（8月・9月）、2.5円（10月）の支援を行うことを発表した。

茂木幹事長は、これらの対策が国民の負担軽減に役立つことを期待するとともに、引き続き復興に向けて全力を尽くすことを強調した。

さらに、茂木幹事長は、7月7日投開票の東京都議会議員補欠選挙について言及。自民党は8つの選挙区で公認候補を擁立し、勝利に向けて全力を尽くすことを表明した。

会見では、総裁選における党員票の比重、改正政治資金規正法の議論、都議補選の展望、田畑裕明衆院議員の政治資金パーティーに関する質問などが飛び交い、活発な議論が展開された。

茂木幹事長は、これらの質問に対し、党の方針や見解を丁寧に説明。今後の政治情勢や課題への対応について、自民党としての決意を示した。