トランプ政権の関税が引き起こした株価急変動とSTOCK POINTの反応

トランプ政権の関税政策と株価の乱高下

2025年3月31日、トランプ米大統領が「すべての国に対して相互関税を発表する」と発言したことで、世界中の株式市場は急落しました。この発言によって、日経平均株価は2025年1月に40,000円でスタートしたにも関わらず、4月7日には31,136円まで下落。その後、1ヶ月足らずで36,779円にまで回復している様子は、市場の不安定を如実に表しています。

この急激な変動は、STOCK POINTのユーザーにとっても予想外の混乱をもたらしました。普段は冷静に運用しているSPユーザーも、今回は特に影響を受けたようです。

SPユーザーの取引動向

2025年4月1日から5月7日までの日経平均株価の動きと、SPユーザーの買いと売りの状況を比較したところ、興味深い傾向が見えてきました。特筆すべきは、4月1日から9日までの間において、SPユーザーの買い動向（赤の線）と売り動向（青の線）がほぼ同じような形で推移している点です。通常、株価が下落すると買いの動きが活発になるのが一般的です。しかし、この時期は株式市場が下落する中で、売買の動きがほぼ等しいという異例な状況となったのです。

また、SPユーザーの混乱は買いと売りで異なる時期に見られました。売りが加速したのは4月2日から8日までで、この株価の激しい変動に対する焦りが感じられました。一方、買い動向は4月2日から7日にかけてはその株価の動きに反比例するように反応していましたが、8日の下落後には動きが崩れ、不安定な状況となってしまいました。

4月12日以降には、株価が安定的に回復していく様子とともに、SPユーザーの動向にも変化が現れました。買いの動きは徐々に落ち着きを見せた一方で、売り動向は依然として株価の上昇に敏感に反応していました。これは、通常の取引に戻ったと見ることができます。

株価の未来を考える

今回のように、世界規模での株価急落が起こると、今後の市場に対する見通しを立てるのは非常に難しくなります。このような状況の中でこそ、冷静な判断と情報の把握が求められます。評価を焦らず、目先の動きに振り回されない姿勢が重要です。

STOCK POINTとは

STOCK POINTは「生活と投資がつながり、人と社会が結び付き発展する世界のインフラサービスになる」というミッションを掲げています。独自の『株価連動型ポイント運用システム』を開発し、金融市場に連動したポイントの増減を行っています。新しい形の「投資体験」を提供し、地域の金融機関との連携や脱炭素に向けた取り組みなどにも力を入れています。日本、米国、台湾でこのビジネスモデルに関する特許を取得し、急成長を続けています。