AI活用の進展で忙しい現場が新規事業に移れない理由とは？

概要

リクエスト株式会社が発表した研究結果によれば、AIの活用により一つひとつの業務は効率化されました。しかし、現場の状況は変わらず忙しく、新規事業へ人材を移動することができないという矛盾した状態が続いています。その理由を、組織行動科学の観点から整理し、具体的な対策を提言しています。

AIがもたらす「作業余力」と「戦略余力」

AIの導入により得られた時間が「作業余力」と呼ばれ、その余力を新しい目的に移すための状態を「戦略余力」と定義しています。AIによって業務のスピードは上がりますが、目的や責任が変わらない限り、得られた労力は現在の業務に戻ってしまいます。これが、新規事業に人が移れない主な原因なのです。

現場の忙しさが新しい事業を妨げる

現場は、顧客への対応、売上目標の達成、品質の確保といった責任を抱えています。このため、AIによる効率化で得られた時間を、より丁寧な顧客対応や深い分析、品質向上に使うことが優先されるのが現状です。特に優秀な人材ほど既存業務から抜け出しにくい状況が生まれています。また、現場の管理職も、自分の部門を弱体化させたくないという思いから、人を新しい事業に移すことに対して慎重になります。

曖昧さを前に進めるクリエイティブな仕事

新規事業や事業変革には、「目的を形成する仕事」が必要です。それは、まだ明確でない現実を踏まえ、次に確認すべき仮説や判断材料を探るクリエイティブな作業といえます。現在の責任を維持したまま、ただ時間を減らしただけでは、業務がデジタル化される意味が薄れてしまいます。

9問セルフチェックで組織の現状を把握

リクエスト株式会社は、企業が自社の現状を把握するための9問から成るセルフチェックを提供しています。このチェックは、経営層から現場社員まで各立場の認識の違いを見える化するもので、どの点が改善されれば新規事業への人材の移動がスムーズになるのかを明らかにします。

結論

AI活用が進む中でも、組織の構造や文化が人材の動きに影響を与えていることが分かりました。新規事業のためには業務効率を高めるだけでなく、目的の明確化とそれに伴う責任の再設定が不可欠です。人を動かすための「戦略余力」を確保し、曖昧さを前に進めるクリエイティブな作業を重視する組織文化が求められています。これを実現するための第一歩として、リクエスト株式会社が提供する自己評価ツールを活用して組織の現状を見直してみることをお勧めします。