国内クレジットカード会社が連携しフィッシング対策を強化します

国内クレジットカード会社によるフィッシング対策の新しい展開

2025年4月、国内クレジットカード会社の間で新たなフィッシング対策の取り組みが始まりました。この取り組みは、フィッシングサイトの閉鎖を目的とし、特にクレジットカード情報の不正取得を防ぐことを目指しています。今回、全国の13社が連携し、より強力な対策を講じることとなりました。

フィッシング被害の現状

2025年度におけるクレジットカード不正利用の被害額は、実に510.5億円に達し、フィッシングに起因する被害が75%を占めています。このような状況を受けて、フィッシング対策は急務となっています。フィッシングサイトによる被害は年々増加し、年間報告件数は約245万件にも上ります。

フィッシングの手口の巧妙化

近年、攻撃者たちは様々な手法を使ってフィッシング詐欺を行っており、クレジットカード会社だけでなく、ECサイトや交通機関、配送業者の名を騙るケースも増えています。また、メールやSMSなど多様なチャネルで巧妙に仕掛けられるため、一般消費者には気付かれにくく、全業界において対策が求められています。

取り組みの実績

2025年4月からの取り組みにおいて、8社で共同でフィッシングサイトを約5万件閉鎖した実績があります。さらに、これにより報告されるフィッシングサイトの数も大幅に半減したことから、取り組みの成果が見られました。これは、フィッシングサイトの作成を抑止する一定の効果があったと考えられています。

新たな参加企業と今後の計画

2026年度からは、さらに5社が新しく加わることとなり、合計13社でのフィッシングサイト閉鎖の取り組みを行います。この拡充により、フィッシングサイトの閉鎖ターゲットも大幅に広がり、より包括的な対策が期待されます。特に、金融機関を騙るサイト以外のカバー率も90%を超える見込みで、多角的に被害防止へとつながるでしょう。

フィッシング対策の今後

国内のクレジットカード会社と関係団体は、今後もフィッシング被害を排除するための具体策を共同で取り組む意向です。特に、自社でのフィッシングサイトの対応能力を高めるため、必要なノウハウを還元していく方針を示しています。また、あらゆる業界における協力体制を強化し、被害抑止の取組みを継続して進めていく所存です。