建設業のデジタル化を進めるAI業務OS「BuildOS」とは？

建設業界は、今まさにデジタル化の波が押し寄せています。しかし、多くの現場では依然として「紙」「FAX」「Excel」が使われているのが現状です。株式会社Leachが開発したAI業務OS「BuildOS」は、こうした課題を解決するために何を目指しているのでしょうか。特に、資材リース業の実態と、デジタル化が進まない背景を明らかにしていきます。

現場での作業が頻繁に邪魔をする

ある資材リース会社の事務所を訪れると、モニターが多数並ぶデスクが目に入ります。それぞれは在庫や単価、現場情報などの情報を管理するために使われているのですが、事務スタッフは常に複数のタブを切り替えて手作業でデータを確認し、転記しています。

「単価を確認するだけでも、いくつもの画面を行ったり来たりしなければいけないんです」とのこと。新しく入った社員は一人前になるまでにかなりの時間がかかります。建設資材リース業は、入庫や出庫といった日々の作業が多く、部門ごとに異なる担当者がデータの最終チェックを行わなければなりません。これが業務の複雑さを生んでいるのです。

属人化というリスク

取材の中で頻繁に耳にしたのが「属人化」という言葉でした。具体的には、特定の業務や判断が特定の人に依存してしまい、教育や引き継ぎが非常に難しくなる状態です。背景には、取引先ごとの商慣行や例外処理の多さがあります。これが業務の属人化を一層助長しているのです。

「将来的に拠点を増やしたいが、現状の業務では人を増やしても機能しない」という発言もあり、属人化は事業拡大の大きなボトルネックとなっていることが明らかになりました。このように、業務の運営が特定の人に依存することは、組織全体のリスクを高めてしまいます。

建設業が抱える三つの壁

取材を通じて、建設業界全体が抱える構造的な課題も浮かび上がってきました。まず一つ目は、「現場主義」という物理的な制約です。建設業は主に現場で行われる仕事なので、環境に適した手法が求められています。このような物理的要因も、未だに紙の使用が続いている理由の一つです。

二つ目は、「重層下請け構造」。ゼネコンから一次、二次、三次下請けに至るまで数多くの企業が関与する中、それぞれのITリテラシーには大きな開きがあります。元請けが最新のクラウドシステムを導入しても、末端の企業はまだアナログを続けているのが現実です。

三つ目は、「フォーマットの非標準性」です。取引先ごとに伝票のフォーマットが異なり、それに対応するのが事務業務にとって大きな負担となります。手作業の転記はミスを引き起こす元凶であり、これが業務の非効率に直結しています。

2024年問題とデジタル化の必要性

さらに、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることとなります。これにより、従来の「人海戦術」と「長時間労働」に依存する業務形態が変わらざるを得ない状況になります。事務部門の業務負担が大きい現在、どうにかこれを解消しなければ、建設現場の運営も困難となるでしょう。

BuildOSの可能性

このような状況において、Leachは「BuildOS」を通じて資材リース業のデジタル化を進めようとしています。建設業界の「結節点」として位置するリース業がデジタル化されることで、周辺に大きな波及効果をもたらすと期待されています。BuildOSが目指すのは、「紙を廃止する」のではなく、「紙に頼らなくてよい世界」を実現することです。このアプローチにより、現場での合理性を損なうことなく、事務業務の効率化を図ることが可能となります。業務全体を一つのプラットフォームで連携させ、情報の流れをスムーズにすることで、業務の負担を軽減し、品質の安定を図ることが可能なのです。

建設資材リース業は、今後の建設業界においても重要な役割を担っていくことでしょう。Leachはこの「境界のAI」という新しいアプローチで、業務の自動化を実現し、業界全体のデジタル変革をリードしていくことを目指しています。