神奈川県 藤沢市 xID DNPコアライズ

藤沢市が通知業務の効率化に向けた実証実験を実施！DNPコアライズとxIDがタッグを組む

神奈川県藤沢市は、市民サービスの向上と持続可能な行政運営を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。その取り組みの一環として、大日本印刷株式会社（DNP）グループの株式会社DNPコアライズと、デジタルID関連ソリューションを提供するxID株式会社と共同で、マイナンバーカードを活用した行政DX推進に向けた実証実験を実施することを発表しました。

今回の実証実験は、2024年4月に締結された3者間の協定に基づいて行われます。実証実験では、行政関連等の各種通知業務の効率化を図るためのBPR（Business Process Re-engineering）とデジタル通知の検証を実施。特に、市民への各種情報の通知について、従来の紙媒体による郵送からデジタル通知への移行可能性を検討していきます。

藤沢市は、市民の利便性向上と郵便料金値上げ対策として、デジタル通知導入の必要性を感じています。2024年10月には郵便料金が約30%値上げされることが予定されており、通知業務におけるコスト削減は喫緊の課題となっています。

実証実験の内容と狙い

今回の実証実験では、以下の4つの内容を実施し、通知業務の効率化や郵送費削減などの効果検証を行います。

1. 市民への通知プロセスの課題をヒアリング：現状における通知業務の課題や改善点について、市民からの意見を収集します。
2. 対象業務の「あるべきフロー」と「現行フロー」を比較・分析：通知業務の効率化を図るために、現状の業務フローと理想的な業務フローを比較・分析し、改善策を検討します。
3. デジタル化の対象にする通知物を決定し配信：分析結果に基づき、デジタル通知に移行可能な通知物を決定し、実際にデジタル通知を配信します。
4. 業務効率の改善や郵送費の削減など、実証結果について各種効果を検証：デジタル通知導入による業務効率改善や郵送費削減などの効果を検証し、今後の本格導入に向けた計画を策定します。

DNPコアライズとxIDの強みを活かした連携

DNPコアライズは、企業・団体等の業務を受託するBPO（Business Process Outsourcing）やBPR関連の豊富な知見と実績を持っています。一方、xIDは、国内400以上の自治体で採用されているマイナンバーカードの利活用促進や郵送業務のDXなどを支援しており、行政機関との連携実績も豊富です。

両社の強みを掛け合わせることで、行政担当者の業務効率化や生活者の利便性向上に貢献することを目指しています。

今後の展開

今回の実証実験で得られた成果を基に、DNPコアライズとxIDは、通知業務のさらなる効率化を目指し、以下の取り組みを進めていきます。

業務フローの分析と標準化の実現
紙の郵送とデジタル通知の双方を管理するサービスの開発
* 市民の満足度向上と自治体の通知業務のDXを総合的に支援するソリューションの開発

今回の実証実験は、行政機関におけるDX推進の新たなモデルケースとなる可能性を秘めています。今後の展開に注目が集まります。