ビーマップ、宇宙・防衛事業準備室を設置し新たな挑戦へ

ビーマップが新たに「宇宙・防衛事業準備室」を設置

株式会社ビーマップは、2025年7月中旬を目途に「宇宙・防衛事業準備室」を設立することを発表しました。この新たな取り組みは、近年の宇宙空間の安全保障や経済、科学技術への重要性の増加に対応するためのものです。

宇宙と防衛の融合

近年、世界の防衛環境は急激に変化しています。特に日本周辺海域においては、ミサイルなどの飛翔物の発生が不定期に確認され、これに対抗するための防衛技術への注目が集まっています。こうした背景のもと、政府も防衛関連の予算増額を進め、2027年度には対GDP比2.0%の達成を目指しています。

ビーマップにとって、こうした防衛関連の取り組みは、自社のITサービスにも新たな活用の機会をもたらす可能性を示しています。また、宇宙分野での進展は、企業全体の事業拡大にも寄与することが期待されています。

宇宙・防衛事業準備室の役割

新設される準備室では、まず宇宙関連事業の調査研究や防衛関連技術の情報交換に取り組む予定です。事業の可能性が見込まれる場合には、将来的には事業基盤の構築も視野に入れています。

ビーマップの杉野文則社長は、最近のイスラエル訪問を通じて、宇宙・防衛技術の重要性を実感し、具体的な行動に出る決意を固めました。特にイスラエルでは、防衛技術の最前線として知られるTOMER社との協働が期待されています。

TOMER社とのパートナーシップ

TOMER社は、イスラエル国営の企業で、ロケット推進技術の開発と防衛関連事業を手がけています。同社は、アローミサイルやシャビットロケットランチャーの開発を行っており、その技術力は世界的に高く評価されています。ビーマップは、TOMER社が日本市場に進出する際の支援を行い、この技術を自社の事業に活用することで、競争力を高める計画です。

杉野社長は、反戦の信念を持ちながら、あくまで平和的な目的でこの分野に取り組む意向を示しています。彼自身の家族が経験した歴史を踏まえ、戦争の悲劇を繰り返さないために、自社の新たな取り組みが意味あるものであることを強調しています。