日本の子ども金融教育を革新する新たな試みが始動！

日本の子ども金融教育が変わる！

日本では金融教育の重要性がようやく注目され始めていますが、実際にはまだまだ課題が山積みです。2026年1月に設立された一般社団法人日本こどものマネー教育推進協会が、現役のPTA会長であり、元アメリカンフットボール監督という独特の経歴を持つ近藤賢一（通称：こんけん先生）を代表理事に迎え、金融教育の新たな土台を築くことを目指しています。

新たな協会の誕生

本協会の設立は、未就学児から大学生までを対象とした全世代向けの金融教育を提供することを目的としています。近藤先生は、10年以上にわたり「子育て世帯専門のファイナンシャルプランナー」として活動してきた経験から、現場での具体的なニーズを把握し、家庭での教育を推奨する立場を取ってきました。公教育だけでは十分な教育が行き届かない現実を踏まえ、自立した社会人を育成するために、協会の設立を決意しました。

現状の危機感と背景

日本では、世界的に見ると金融教育が取り入れられている環境には程遠い現状です。最近の調査によると、保護者の98%が金融教育の必要性を感じているにもかかわらず、過半数が教育の方法について「知らない」と回答しています。これは、子どもたちがキャッシュレス社会の中で現金の実感を得られず、消費行動を無自覚に行ってしまうリスクが増加していることを示しています。

特に、国民生活センターによると、子供が高額なオンラインゲームに課金するケースが増えており、その相談件数は後を絶ちません。約半数の課金額が10万円から50万円未満に達し、家庭内教育の欠如が様々なトラブルを引き起こしています。このような現状を打破するためにも、協会の活動は大いに期待されています。

具体的な取り組み

協会では、全世代を対象とした30〜40分の教育コンテンツを50本以上用意し、税金や資産運用、詐欺防止の知識まで幅広くカバーする取り組みを進めています。認定講師が全国各地におり、地域のニーズに応じた講座を提供することで、子どもたちの未来に向けた信頼できる金融教育の実現を図ります。

また、1月27日には近藤賢一著の『わが子を貧乏にしないお金の教科書』が発刊予定で、これは家庭での具体的な教え方を包括的にまとめた一冊です。この書籍は親が簡単に実践できる29の方法を提案し、日常的にお金について家族で話し合う文化を醸成することを目指しています。

将来のビジョン

協会は最終的に、小学校のカリキュラムに金融教育が組み込まれる社会を目指しています。そのために、教育現場や自治体との連携を強化し、「当協会が必要とされない社会」を実現することを究極的なビジョンに掲げています。

日本の子どもたちが将来自立した社会人として活躍できるよう、今後も新たな取り組みを進めていくことが期待されています。