MTM Capital、地域新聞社の株式追加取得に関する意向を表明

MTM Capital、地域新聞社の株式取得に関する新たなステップ

MTM Capital株式会社（東京都港区、代表取締役：嶋田智樹）は、2026年8月26日に株式会社地域新聞社の取締役会および監査役会に対し、同社株式の追加取得に向けた意向表明書を提出したことを発表しました。この一連の動きは、同社の企業価値を高め、株主共同の利益を最大化するための一環として位置づけられています。意向表明書の提出は、2026年7月14日に公表された買収提案に関する予告書に基づいています。

提出の経緯と目的

MTM Capitalは、2025年7月に地域新聞社の株式を純粋な投資として取得した以後、同社との対話を重ねてきました。その主な目的は、支出の透明性の確保、資本配分の適正化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化です。しかし、地域新聞社からの応答がなかったこと、さらには取締役会が対抗措置として差別的な新株予約権の無償割当てを決定したことに対して、MTM Capitalは重要な疑問を持っています。

同社は、地域新聞社の企業価値向上のためには、MTM Capitalが一定の影響力を確保し、新しい経営体制の下で事業を再構築する必要があると判断しました。そのため、追加株式の取得を決定したのです。さらに、MTM Capitalは地域新聞社に対し、対抗措置の中止・撤回を強く求めています。

追加取得の概要

今回の株式取得は、地域新聞社を非公開化することを目的としたものではなく、上場を維持することが基本方針です。これにより、地域新聞社の地域メディアとしての基盤や従業員の雇用を尊重し、株式取得後も同社の継続的な発展を支援します。

取得後の経営方針

MTM Capitalは株式取得後の経営方針として、以下の施策を実施する予定です。まず第一に、毀損された企業価値を速やかに回復し、財務基盤を健全化するために不透明な支出を凍結し、資本効率を最大限に引き上げることを目指します。これに加えて、株主共同の利益に資する独立した意思決定プロセスを構築し、ガバナンスを再構築する計画です。

さらに、AIインフラをベースにした収益基盤の構築を進め、既存事業との連携を強化することで安定した収益モデルを確立します。これらの施策を通じて、地域新聞社の企業価値の中長期的な向上を図ります。