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全国13労働金庫の2024年度決算概況

全国13労働金庫の2024年度決算概要が発表されました。2024年度（令和6年度）の当期純利益は295億円となり、前年と比べて26億円（8.15%）の減少がみられました。また、預金残高は23兆159億円、貸出金残高は15兆9,442億円と、貸出が順調に伸びる一方で預金の減少も影響を与えています。

1. 損益の概観

資金運用収益は前年に比べ77億円（3.12%）増加し、これは貸出金利息や預け金利息、有価証券の利息配当金の寄与によるものです。しかし、一方で資金調達費用は82億円（105.68%）の大幅な増加を記録。これにより、業務純益は369億円となり、前年度比53億円（12.62%）の減少が報告されています。

役務取引収益も良好で48億円（27.68%）の増加がありましたが、同時に団体信用生命保険の保険料が増加したため、関連費用も30億円（6.13%）増加しています。これらの要因が複雑に絡み合い、全体の利益を圧迫している状況が伺えます。

2. 預金の動向

預金の状況を見てみると、全体の残高は688億円（0.29%）の減少で、流動性預金は増加しているものの、定期性預金は2,031億円（1.41%）減少しています。このような預金動向は今後の経済情勢にも影響を与える可能性があります。

3. 貸出金の状況

貸出金残高は3,726億円（2.39%）の増加となりましたが、この結果預貸率は69.27%に達しました。これは、貸出金の増加に対して預金が減少したためです。金融機関としては貸出金の健全な増加と共に預金の確保が今後の課題といえるでしょう。

4. 開示債権の状況

開示債権額についても注目が集められています。破産更生債権や危険債権、要管理債権が合計966億円となり、50億円（5.54%）増加しました。これは全与信残高に対して0.61%にあたります。このようなリスク要因は金融機関にとって重要な要素であり、注意が必要です。

5. 利回りと資金利鞘

利回りの動向も気になる点です。貸出金利回りは0.01ポイント低下した一方で、預金利回りは0.03ポイント上昇した結果、利鞘はやや縮小しています。今後の金利動向に注視が必要です。

まとめ

2024年度の全国13労働金庫の決算は、収益減少に影響された一方で、貸出金の増加や役務取引の成長が見られます。今後の経済動向に対する影響を考慮しつつ、持続可能な経営戦略が求められるでしょう。各労働金庫がどのように経済環境に適応し、業績を向上させるのかが今後の注目ポイントです。

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