賃上げの新たな潮流「第三の賃上げ」に企業が見せる熱意と課題

企業の賃上げ実態と今後の展望

最近、レバレジーズ株式会社が発表した調査によると、近年の物価上昇を背景に企業の賃上げが進展しているものの、多くの企業が賃上げに対して限界を痛感しています。

賃上げの実施状況

調査対象は、従業員数が50名以上の企業における経営者や人事担当者515名です。直近3年以内に賃上げを実施した企業は実に9割以上に達し、特に大企業では79.2％が全社的な賃上げを行っていると回答しました。

賃上げの主な理由として、67.6％が「物価高騰による生活支援」を挙げ、他にも「優秀な人材の確保」や「従業員の定着」が大きな要因となっています。しかし、この流れの中でも賃上げの限界を感じている企業は8割を超えており、その背景には人件費以外のコスト上昇が影響しています。

賃上げの限界感

約80％の企業が賃上げに限界を感じる現状があります。特に中小企業では85.1％がそのように回答し、その理由として「人件費以外のコスト上昇」が73.2％と多くの企業で共通していることがわかります。このように人手不足とコストの高騰が同時に進む現代では、賃上げの持続が困難との声が多く聞かれます。

「第三の賃上げ」の導入

このような状況だからこそ注目されるのが、「第三の賃上げ」と称される福利厚生の充実です。約4社に1社がこの取り組みを「既に決定している」としており、55.7％が現在検討中だとしています。健康診断や住宅補助、食事補助など、具体的な施策を実施する企業が増えてきています。

特に「健康診断の補助」が49.3％と最も目立ち、健康支援策が重要視されています。従業員の健康を支援することで、生産性向上や離職防止が期待されています。

オンライン診療サービスに対する関心

さらに、従業員の健康管理として「オンライン診療サービス」に対する関心も高まっています。調査によれば、70％以上の企業が関心を示しており、期待する効果として「業務効率の低下防止」や「通院負担の軽減」が掲げられています。この流れは、特にテレワークの普及とも関連が深いと言えます。

労働環境の変化と将来展望

日本労働組合連合会の調査では2026年の賃上げ率が加重平均5.01％とされていますが、企業が賃上げを実施する一方で、賃上げの限界感があることから、従業員に対する新たなアプローチが求められています。今後は、給与の引き上げとともに、健康支援やその他の福利厚生の強化が重要になると予測されています。

企業は賃上げのみに頼らず、基本給の向上と併せた多角的な支援を考えていく必要があるでしょう。「第三の賃上げ」は、今後も注目されるべきトピックとして、企業戦略に欠かせない視点となっていくでしょい。