三井不動産と東京電力が手を組み、太陽光発電の導入を加速する新たな取り組み

三井不動産と東京電力が手を組む

三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が連携し、新たな太陽光発電導入の取り組みを開始しました。この提携は、2021年11月に策定された三井不動産のグループ行動計画を背景にしており、2030年度までに年間3.8億kWhの太陽光発電所の開発を目指すというものです。これまでの0.8億kWhに加え、3億kWhの新規発電を実現することで、再生可能エネルギーの普及を進めていきます。

目指す再生可能エネルギーの拡大

関東エリアでは、年間2億kWhを超える電力が供給される見込みです。これにより、オフィスビルや商業施設に向けて再生可能エネルギーの供給が安定的に行われることが期待されています。東京電力エナジーパートナーは、大量の電力調達に関する経験とノウハウを活かし、三井不動産が開発した数か所の太陽光発電所からの電力供給を管理します。この供給は「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」という形をとり、非常に効率的で安定しています。

竣工した発電所の供給開始

今回の提携に基づき、本年10月1日から東京ミッドタウン（六本木）および東京ミッドタウン日比谷に新規に運転を開始した2か所の太陽光発電所から電力が供給されます。これは国内最大級の太陽光コーポレートPPAとして位置づけられており、従来の電力供給方法とは大きく異なる新しいビジョンを持っています。

具体的には、三井不動産が管理する商業施設で、約6.3万世帯分の年間消費電力量に相当する2億kWh以上の電力がリアル再エネ電力として利用されることになります。これによって、年間約8.5万トン以上のCO₂排出量削減が期待されています。

今後の展開

三井不動産は、今後、同様のモデルによる再生可能エネルギーの供給を、自社が保有する他の施設にも展開していく計画を立てています。両社は、環境への取り組みや省エネの促進とともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた活動をさらに強化していく方針です。加えて、さらなる協力により、脱炭素化を図るための取り組みを進めることが重要です。