アスエネ代表西和田、経済産業省大臣との議論に参加！脱炭素社会実現に向けた提言を共有

アスエネ株式会社の代表取締役CEOである西和田浩平氏は、7月5日に行われた日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）による齋藤健経済産業省大臣への提言手交に、共同代表を務めるリコーの山下良則代表取締役会長らとともに参加し、活発な議論を交わしました。

JCLPは、脱炭素社会の実現に向け、産業界が積極的に行動を起こすことの重要性を認識し、2009年に設立された企業団体です。2024年7月現在、幅広い業界から244社が加盟しており、その売上合計は約156兆円、総電力消費量は約77TWhに達します。

アスエネは、JCLPの正会員として、脱炭素・ESG領域における官民連携の強化に積極的に取り組んでいます。今回の提言では、2035年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で75%以上削減すること、2035年の電源構成における再生可能エネルギー比率を60%以上にすること、そしてエネルギー需要家の参画機会を増やすなど、政策の「決め方」を改善することを求めています。

アスエネは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と、企業のサプライチェーンにおけるESG経営の取り組みを可視化するESG評価プラットフォーム「ASUENE ESG」を提供しています。これらのサービスを通じて、企業の脱炭素化とESG経営を支援しています。

「ASUENE」は、AI-OCR技術を活用し、請求書などの書類をスキャンすることで、CO2排出量の算出を簡単にできます。また、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告を支援する機能も備えています。「ASUENE ESG」は、サプライチェーン企業のESG評価を効率的に行うことができるプラットフォームです。信頼性の高いESG評価により、サプライチェーン全体のESG経営の強化に貢献します。

アスエネは、今後も官民連携を強化し、革新的なサービスを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。