RelicとTMI、金融・不動産・Web3領域での事業開発支援を強化へ

RelicとTMI、事業開発支援の新たな協業体制を構築

日本の事業共創カンパニーである株式会社Relicが、TMI総合法律事務所との協業を発表しました。この提携は、金融、不動産、Web3の高度な専門知識を要する分野での新規事業開発を支援するために、法務面での体制を強化するものです。

提携の背景と目的

Relicは、自社内でビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の各領域を一元的に提供する、業界最大規模のBTC組織体制を持っています。5,000社以上との連携を通じて新規事業の開発を進めており、これまで「アイデアを形にする」というプロセスを一貫して実行してきました。

近年、金融や不動産、Web3の領域では、技術革新に加え法規制や制度の変化が事業の成否を大きく左右する要因となっています。そのため、新規事業の構想や開発だけではなく、関連する法規を深く理解した上で、適法かつ持続可能な事業設計を行う能力が求められています。

この新たな協業は、早期段階から法務的観点を組み込むことで、事業の適法性と実現可能性を両立させるための取り組みです。Relicは外部の法律専門家の知見を取り入れる「BTCL体制」を活用し、高度な専門性を持った事業開発を支援します。

提携内容とその意義

本協業では、Relicが行う事業構想や開発プロセスにおいて、必要に応じてTMIが法務的な助言を提供する体制を構築します。具体的には、以下のような点が実現されます。

- 適法性の観点を考慮した迅速な事業構想

法務面を踏まえた事業のアイデアを具体化することで、早期の検証が可能になります。

- 規制・制度面でのリスクを抑えた検証・実装

リスク管理をきちんと行うことで、スムーズな実行が期待できます。

- 金融・不動産・Web3における新たな挑戦の後押し

専門性を持つ両者が協力することで、イノベーションの創出が期待されます。

さらに、両者は共同で開発した支援パッケージに、法務チェックを組み込む取り組みを進めています。これにより、企業は法的リスクを最小化しつつも、新たな事業構想を迅速に実行できる環境を得られるのです。

代表者のコメント

RelicのCEO北嶋貴朗氏はこの提携について、「IT・DX化の進展で新たな事業開発が難しい状況にある中で、金融などの規制業種には依然として革新の余地が多くある。専門性と実行力を融合させ、新たなイノベーションを推進していきたい」と強調しました。

一方、TMIのパートナー弁護士、成本治男氏は、「事業開発における法務的観点を早期に考慮することは、リスクヘッジだけでなく、事業の実現可能性を高める上でも非常に重要だ」と語りました。法制度や規制に関する知見は、事業設計においても不可欠な要素です。