東急不動産ホールディングス、5年連続の最高評価を獲得し環境への貢献を示す

東急不動産ホールディングス、環境取り組みで高評価を獲得

2024年、東急不動産ホールディングス株式会社（以下、東急不動産）は、国際環境非営利団体CDPによるサプライヤー・エンゲージメント評価で最高評価となる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に5年連続で選ばれました。この評価は、サプライヤーとの協働や持続可能な取り組みにおいて、企業がどれほど真剣に向き合っているかを示すものです。

CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価は、気候変動の質問書に回答した企業を対象に、ガバナンスやGHG排出量の把握、削減目標設定、サプライヤーとのエンゲージメント状況を分析します。2024年の評価では、世界中で1,400社近くが選出される中で、東急不動産の取り組みが際立っていることが示されています。

環境への持続的な貢献

また、同社は気候変動分野での「Aリスト」企業に4年連続で選定され、水セキュリティ分野でも同様の評価を受けており、これらは全て環境課題に対する真摯な取り組みの成果です。1998年に制定した環境基本理念から始まり、2019年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2023年には「脱炭素社会への移行計画」を策定しました。さらに、2024年にはSBTネットゼロ認定を取得し、実効的な行動を取っています。

2021年度からは、重要なサプライヤーである建設会社に対して、環境方針や目標設定の情報収集を進め、状況に応じた啓発や要請を行っています。GHG（温室効果ガス）排出量の一次データを取得するための算定依頼も始めており、これによりサプライヤーとの関係をさらに強化しています。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

東急不動産は2021年に掲げた「GROUP VISION 2030」を通じて、2030年にありたい姿を実現するため、「WE ARE GREEN」をスローガンに環境経営とデジタル化（DX）を全社方針として進めています。2025年には中期経営計画も策定し、「環境経営」や社会課題の解決に取り組む姿勢を強化し、企業価値の向上を図っています。特に、再生可能エネルギーの事業拡大やZEB（ゼロエネルギービル）水準の新築ビルの開発など、具体的な実績を上げています。

環境経営の取り組み

これまでの活動の中では、1.5℃水準のSBT認定取得、RE100の達成（米国のRE100で使用される電力を100%再生可能エネルギー化）、新築分譲マンションのZEH標準化など見えた成果が多くあります。さらに、TCFDやTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のガイダンスに基づいて、2024年にはダイバーシティとイノベーションの観點からも新たな施策を展開します。

これらの取り組みにより、サプライヤーとの協力を通して、脱炭素社会の実現に向けた道筋をしっかりと描いています。今後もリーダーシップを持って、持続可能な未来に向かって進んでいくことを誓います。

CDPとは何か？

CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業と自治体が環境情報を開示するために設立された国際的な非営利団体です。2000年から、資本市場と企業の力を駆使して、環境影響の透明性を高め、温室効果ガスの削減を促進する活動を行っています。これにより、企業の持続可能な発展が支援され、気候変動への効果的な対策が進められています。

これからも東急不動産ホールディングスは、環境課題と向き合いながら、持続可能な社会の実現に向けて、確固たる決意を持って邁進していくことを約束します。