副業確定申告、会計ソフト利用者が増加中。気になる税理士サービスの実態とは？

副業確定申告時期の会計ソフト利用状況の変化

2025年の確定申告シーズンを控え、個人事業主の間で会計ソフトの需要が急増しています。特に副業を行う人たちが増え、この2年間でその依頼数がなんと約1.8倍に増加しました。株式会社ミツモアが実施した調査によれば、副業確定申告目的の会計ソフト検討者は、2022年度には360件だった依頼が2024年度には641件に達したとのことです。

増える副業確定申告者の実態

副業確定申告を行う人々の率が業界によって異なる中、不動産業界が圧倒的に高い割合（23.1%）を示しています。次いでコンサルティングや士業、IT業界も多くの副業者を抱えていることが明らかになっています。一方で、建設や製造業界では確定申告を行う副業者の割合が非常に少なく、このことは業界ごとの差を浮き彫りにしています。

専門家への依頼意識

興味深いのは、会計ソフトを検討している副業者の約38.2%が税理士の代行サービスにも関心を持っているという点です。特に専門家にサポートを受けたいという意識が高い層が存在し、経費がかかりますがそれでも不安を感じる部分が多いようです。税理士に頼む場合、売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかるため、経費とのバランスを考える必要があります。

経理方法の現状

副業確定申告者の経理方法を見てみると、約70%が紙やExcelといったアナログ方法を用いていることが分かりました。中でも、紙媒体で管理している人たちの41.1%が税理士サービスに興味を持っているのに対し、Excelを使用している人は32.8%と、やはりアナログに頼っている層においては依存が強い傾向があります。

副業の未来と確定申告の動向

副業人口は増加しており、2025年にはさらなる成長が期待されます。政府も副業を進めており、2027年度より副業・兼業を希望する人々が正常に活動できる社会を目指しています。このような中、会計ソフトの開発も行われており、特にAI搭載のソフトは、自力での確定申告を行いたいが不安を抱えている層にとって大きな助けとなるでしょう。

新たな技術の導入が進むことで、確定申告のプロセスのスムーズ化や収益計算の簡略化が可能になるかもしれません。日本の副業者たちは、これからも進化する会計ソフトを活用し、確定申告の世界に飛び込むことが期待されます。