プライバシーガバナンスに関する実態調査結果が明らかに

プライバシーガバナンス実態調査の概要

株式会社Acompany（アカンパニー）が実施した「日本企業におけるプライバシーガバナンスの取り組み事例」についての実態調査が注目を集めています。調査によれば、東証プライム市場に上場する企業のうち、90%が社内教育を行っていることが明らかとなりました。この結果から、プライバシーガバナンスの強化には単なる社内教育だけでなく、CxO（最高責任者）の設置やプライバシー影響評価（PIA）の導入などが重要であることが示されています。

調査の詳細と結果

調査は主に、企業の公式ホームページに記載されている情報をもとに行われ、対象は東証プライム市場上場の81社となっています。明示された調査項目には以下の5つがあります。

1. プライバシーガバナンス専用のWebページ設定
2. プライバシーガバナンスに特化したCxOの設置
3. プライバシーガバナンスや個人情報保護に関する社内教育体制の構築
4. PIAの導入や実施
5. 社外プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボードの設置

調査結果によると、全体のインシデント発生率は83%であり、特に通信業界ではインシデント発生率が100%に達しています。この中で、90%の企業が社内教育を実施していることが確認され、非常に注目される結果となりました。

さらに、インシデントが発生した企業のうち、70%がプライバシーガバナンスに特化したCxOの設置を行っていることがわかりました。これは、企業が重大なインシデントを経た後に、その専門的な領域を管理する役員を設置する傾向が強いことを示しています。実際、PIAを導入している企業の93%が、個人情報の保護を担当するCxOを設置していることも示唆されています。

プライバシーガバナンス強化の必要性

このような調査の結果から導かれるのは、企業におけるプライバシーガバナンスの重要性が今後ますます高まるということです。特に、個人情報漏洩の発生やその他インシデントが実際に起こった際の後続の対応が、企業にとってどれだけ重要であるかが再確認されました。

一方、調査対象となった企業においては、情報セキュリティの観点からCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置するコストがかかることを考慮すると、プライバシー対策を専門的に行う部門を設けることは、企業のリスク管理にとって必須となってきています。

Acompanyの取り組み

これらの調査結果は、Acompanyが運営しているプライバシーテックに関する専門メディア「プライバシーテック研究所」で詳細に公開されています。さらに、これらの結果に基づいて、企業がどのようにプライバシーガバナンスを強化し、個人情報保護に関する体制を整備していくべきかの提言を行っています。

また、Acompanyは、プライバシーガバナンス運用SaaS『AutoPrivacy Governance』を提供しており、組織が効率的に個人情報を管理するための各種機能を支援しています。