金融DX時代の到来！マイナンバーカード活用によるeKYC改革とTRUSTDOCKの戦略

2024年10月、金融機関向けITフェア「FIT2024」が開催されました。160社以上の企業が最新の金融ソリューションを紹介する中、TRUSTDOCK KYC事業部事業部長の田崎十悟氏は、「次世代金融DX マイナンバーカード活用によるオンライン本人確認〜従来のeKYC廃止による影響と課題〜」と題したセッションで注目を集めました。

従来型eKYC廃止の背景：高まるなりすまし・不正リスク

政府は犯罪収益移転防止法の本人確認手法を「マイナンバーカードによる公的個人認証サービス」に原則一本化する方針を打ち出しました。これは、近年増加するなりすましや不正行為への対策が急務となっているためです。

闇バイトの横行や高度化する偽造技術により、従来の身分証画像と目視確認のみによるeKYCでは、不正リスクが飛躍的に高まっています。警察庁のデータによると、特殊詐欺被害は深刻な状況にあり、本人確認書類の偽造精度は年々向上しています。ディープフェイク技術の発達により、架空の人物による偽造も容易になっている点が問題です。

変化への対応：eKYC手法の転換と課題

政府の方針を受け、多くの企業がマイナンバーカードを活用したeKYC導入を検討しています。しかし、従来の手法からの転換には、以下のような課題があります。

ユーザビリティ面：

ICチップ読み取り操作の複雑さ
パスワード管理の難しさ
スマホのICチップ読取機能の有効化

法令対応・セキュリティ面：

顔認証の必要性
「へ」方式と「ワ」方式の選択
外国籍者や外資系企業への対応

TRUSTDOCKのソリューション：最適な本人確認手法の提案

田崎氏は、これらの課題に対し、マイナンバーカードを活用した「ワ」方式を推奨しつつ、状況に応じた柔軟な対応の重要性を強調しました。「ワ」方式が利用できない場合は、「へ」方式（マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど）への切り替え、それでも難しい場合は郵送による本人確認を提案しています。

さらに、事業者にとって最も安全性の高い手法として「『ワ』方式＋顔認証」を挙げ、TRUSTDOCKではこのソリューションも提供していることを明らかにしました。