沖縄県本部町が子育て支援をデジタル化する取り組みを本格化！

沖縄県本部町での子育てDX導入

沖縄県国頭郡本部町では、母子モ株式会社のサービス『子育てDX®』により、乳幼児健診サービスと小児予防接種サービスが導入され、4月1日から運用をスタートしました。この取り組みは、デジタル技術を活用して、子育て家庭を支援することを目的としています。

子育て支援のデジタル化

本部町は、未来の子育て支援に向けて大きな一歩を踏み出しました。2024年6月には母子手帳アプリ『母子モ』を導入予定であり、これにより妊娠期から子育て期までの支援体制を整えています。このアプリは、子どもを育てる保護者にとって、必要なサービスや情報を手元で管理できる便利なツールです。また、同年9月には『伴走型相談支援サービス』を導入し、さらなる支援策を充実させる予定です。

今回導入された乳幼児健診と小児予防接種サービスは、保護者にとって利便性が高まることが期待されます。アプリを通じて、健診の問診票や予診票を記入・提出したり、健診結果や接種結果を確認したりできるため、わざわざ会場に足を運ばなくても、時間や場所を選ばずに手続きを行うことが可能になります。これによって、紙の書類を扱う手間が減り、当日の混雑を避けることができるのです。

子育て家庭への負担軽減

このデジタル化の意義は、保護者の手間を軽減するだけではありません。医療機関からの情報が自治体と迅速に共有されることで、予防接種や健診の際のスムーズな対応が可能になります。自治体側も、保護者や子どもの状況を迅速に把握することができ、適切なサポートを提供しやすくなります。小児予防接種サービスにおいては、ワクチンごとの接種期間や接種間隔の確認もデジタルで行えるため、安全性と効率性の向上が見込まれています。

さらに、沖縄県本部町は「安心して産み育てられるまち」という理念のもと、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことを掲げています。これにより、子どもたちが健やかに成長できるよう、様々な施策が展開されています。

平良武康町長のコメント

本部町の平良武康町長は、妊娠期から子育て期までの支援をより充実させるため、こども家庭センターの設置を含む様々な取り組みを進めていると述べています。すでに開始されている『もとぶ母子健康手帳アプリby母子モ』を通じて、妊娠の届出や母子手帳の交付をオンラインで行うサービスが提供されており、これに加え新たに導入されるサービスが、利便性をさらに向上させることが期待されています。

「妊娠期から子育て期の成長記録を一元的に管理できるアプリをぜひ活用してください」と、町長は保護者への呼びかけを行っています。このデジタル化の取り組みは、2030年までに様々な手続きをもっと簡便にし、保護者の負担や不安を軽減することを目指しており、地域の共創による子育て社会の実現を願っています。