AGESTが国産SBOM管理ツールの新バージョンを発表、サイバーセキュリティ強化を実現

AGESTが新たなSBOM管理ツールを発表

株式会社AGEST（本社：東京都文京区、代表取締役社長：二宮康真）は、2023年8月3日に純国産のSBOM管理ツール「SBOM Archi バージョン2.2」をリリースしたと発表しました。この最新バージョンは、ソフトウェアの品質や安全性を向上させるための先端品質テクノロジーを駆使しており、特に欧州市場における新しい規制に対応するための機能が強化されています。

新機能の詳細

今回のアップデートでは、2026年9月から段階的に導入される「欧州サイバーレジリエンス法（CRA：Cyber Resilience Act）」の要件に対応するための3つの重要な機能が追加されました。これにより、将来的に欧州市場へ展開を考える企業は、最新の法規制に沿った形でSBOMの管理や脆弱性対応を行うことが可能になります。

1. CRA対応：EUVDへの対応

新たに追加された機能のひとつは、EUVD（European Vulnerability Database）への対応です。これは、EUが公式に運営する脆弱性データベースで、CRA報告義務に備えた重要な要素です。SBOM Archiでは、プロジェクトを「CRAモード」として設定することで、このEUVD情報を利用し、脆弱性の照合が行えるようになりました。

2. CRA対応：監査ログ機能の追加

CRAの要件に準拠した監査ログ機能も新たに搭載されました。これにより、SBOMの更新履歴や脆弱性対応の意思決定プロセスを記録することができます。ユーザーはすべての操作がログとして残る安心感を得ることができます。

3. CRA報告ステータス管理機能

CRA特有の報告ステータス（不要、未報告、CRA報告済み）を管理できる機能も追加されました。これにより、報告先や関連チケットIDを手動で記録できるようになり、より一層正確な管理が可能になります。

4. CVSS Version4.0への対応

脆弱性の深刻度を測るための国際的評価指標であるCVSSの最新バージョン4.0にも対応したことで、さらなる精度向上を図ることができました。

今後の展望と目標

「SBOM Archi」は今後もユーザーからのフィードバックを迅速に反映し、機能を拡充していく計画です。AGESTは純国産のツールとして独自のサポートやサービスを提供し、国内市場におけるSBOM管理ツールでのトップシェアを獲得することを目指しています。また、官公庁や企業におけるサプライチェーンリスク管理の標準化を推進し、高度化するサイバー脅威から顧客のビジネスを守るための堅牢なセキュリティ環境の構築にも尽力します。