公益通報者保護法改正に備える！無料ウェビナーのご案内と内容紹介

公益通報者保護法改正に備えるためのウェビナー

東京・港区に位置するAuthense法律事務所が、企業法務の重要なトピックを取り上げたウェビナー「公益通報者保護法改正法的リスクと企業が取るべき対策とは」を2026年8月18日に開催します。

このウェビナーでは、2026年12月に施行される公益通報者保護法の改正について詳しく解説されます。改正内容は、通報者の保護範囲の拡大や、不利益取り扱いに対する罰則の強化など、内部通報制度の実効性を重視したものです。企業は、この改正により通報対応の判断が厳しく問われることになります。

改正法の背景

昨今、企業不祥事が相次いでおり、社会全体が内部通報制度に求める水準は明らかに引き上げられています。行政や社会の期待に応えるべく、企業は通報制度の運用を見直す必要があります。従来の運用を続けている企業には、実務リスクが表面化しやすくなるため、早急な対応が求められます。

具体的には、通報受付後の初動対応が遅れることや、調査主体や法務・人事・コンプライアンスの役割分担が不明確な場合、改正後の法制度によって重大な問題と見なされる可能性があります。これにより、不祥事の拡大や法的リスクを引き起こす恐れがあります。

ウェビナーの見どころ

このウェビナーでは、弁護士の大鳥貴史が登壇し、改正法の全体像や従来の運用から表面化しやすい実務リスクを解説します。また、実例を踏まえた内部通報制度のリスク防止策や、企業が取るべき具体的な対応についても詳しく触れられます。制度論にとどまらず、実務に即した判断基準が共有されるため、参加者は具体的な経験を基にした内容を学ぶことができます。

参加対象者には以下の方々が推奨されています。

- 法務部門で内部通報制度やコンプライアンス体制に関与している方
- 公益通報者保護法改正について、条文を理解しているものの実務で何を変えればいいかが不明な方
- 改正後のリスクを考慮し、内部通報対応の判断基準を整理したい方

開催詳細

- 日時: 2026年8月18日（火）12:00～13:00
- 場所: オンライン（Zoomウェビナー）
- 参加費: 無料

なお、同業他社の方々は参加をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。

このように、公益通報者保護法の改正に対する企業のアプローチを再確認できる貴重な機会です。企業が持つべき法務の視点やシステム整備の考え方をこのウェビナーで学び、改正に備えましょう。申込は以下のリンクから行えます。

[申し込みリンク]

Authense法律事務所について

Authense法律事務所は、2023年現在、法人や個人向けに法律サービスを提供する総合法律事務所です。広範な法務に関する知見と実績があり、企業法務から家庭法まで、依頼者のニーズに応じたサポートを行っています。組織化された法律の専門家チームが、依頼者の期待を超えるサービスを提供し続けています。ウェビナーに参加することで、新たな法律の動向を把握し、企業の防衛力を高めていきましょう。