東京都とNTT東日本が公衆電話ボックスWi-Fi整備で基本協定を締結

東京都とNTT東日本の基本協定

2025年8月27日、東京都とNTT東日本株式会社が「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備・普及啓発等に関する基本協定」を締結しました。この協定は、最近の自然災害の増加とそれに伴う通信環境の重要性から生まれたものです。

1. 背景と目的

近年、地球温暖化の影響により自然災害が頻発しています。東京都では、災害時だけでなく、平時にも安全で便利な通信環境を確保する必要が高まっています。これに取り組む一環として、東京都は「つながる東京」というビジョンを掲げ、インターネットアクセスを誰でもどこでも実現するための施策を進めています。NTT東日本は、地域の通信インフラを支える企業として、この取り組みに参加し、公衆電話ボックスをWi-Fiスポットとして活用することで、誰もがインターネットに接続できる環境を整備する計画を推進します。

2. 連携事項

協定では、以下のポイントがプロジェクトに含まれています。
1. 公衆電話ボックスを利用して、主要な駅周辺や公園にWi-Fiを3年間で約1,500か所整備します。
2. 東京都内全域におけるOpenRoaming対応Wi-Fiの利用拡大を目指し、普及啓発活動を行います。
3. NTT東日本の防災研究所を活用し、災害時の通信環境強化を図ります。

3. 協定締結日

この協定は、2025年8月27日に正式に締結されました。

4. 今後の展望

今後3年間で約1,500か所の公衆電話ボックスにWi-Fiアクセスポイントを設置し、停電時でも機能するバックアップ電源も導入する予定です。この施策は、災害時の通信確保に寄与するだけでなく、日常生活でもインターネット利用の利便性を向上させることを目指しています。

5. 協定締結者のコメント

東京都知事の小池百合子氏は、協定締結の意義を語り、Wi-Fi整備が災害時の通信確保やインバウンド需要に応える重要な役割を果たすことを強調しました。また、山手線内の主要駅から開始し、整備エリアを8030か所まで拡大する計画も示しました。

一方、NTT東日本の澁谷直樹社長は、公衆電話ボックスを通じて快適な通信環境を提供する意義を強調し、災害時の緊急通信確保と平常時の利用促進に大きく貢献できると述べました。これにより、「誰一人取り残さない」地域防災社会づくりを進める意向も示しました。

この協定は、東京都が掲げる「つながる東京」実現に向けて重要な一歩です。Wi-Fiが整備された公衆電話ボックスは、緑色のステッカーが目印となり、東京都民や観光客にとって、利用しやすい環境となるでしょう。安全で便利なWi-Fiサービスの提供が、今後の生活をどのように豊かにするのか、注目が集まります。