非核三原則の見直しに賛否が拮抗、国防意識の変化が浮き彫りに

非核三原則の見直しに伴う日本の国防意識の変化

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が実施した調査によると、日本の「非核三原則」を見直すことに対する賛否が拮抗していることが明らかになりました。この調査は、2025年12月26日、全国の18歳以上の1,000人を対象に行われ、現在の安全保障環境に準じた国民の意識を探るものでした。

日本の安全保障環境の厳しさ

近年、中国、北朝鮮、ロシアなどの周辺国の活動が活発化しており、日本の安全保障環境は一層厳しさを増しています。調査結果によると、現在の国際情勢に対して「非常に不安を感じる」または「ある程度不安を感じる」との回答が84.6%に達しました。
地域別に見ると、北海道では非常に不安を感じる人が5割を超えており、東北が続く形になっています。この結果は、日本国内における防衛力強化の必要性を強く示唆しています。

非核三原則の支持状況

「非核三原則」の見直しについての調査では、「反対」の意見が41.5%、「賛成」が41.2%となっており、まさに拮抗した状態です。性別や職業、政党支持率によっても意見は大きく分かれており、興味深い傾向が見て取れます。特に公務員の中では賛成が多い一方で、専業主婦層では賛成の意見が低いという結果が出ています。
また、賛成の意見が多かった政党としては、日本保守党や参政党が挙げられ、これに対しれいわ新選組や立憲民主党が支持率で低迷していることも注目されます。

国防意識の変化

調査では、国防に関する意識も浮き彫りになりました。防衛力の強化に向けた政策として、納税の増加に関しては43.5%が反対の意見を持った一方、31.3%の人々は賛成との意見を示しています。この結果は、国民が防衛に対してどれほどの理解と金銭的なコミットメントを持っているかについて考えさせられます。
さらに、国への防衛に対する期待感も分散されており、「米国が守ってくれないかもしれない」と思う人の割合が45.4%に達しており、多くの国民がアメリカの支援を必ずしも信頼していないことも示しています。