プロシップが新リース会計基準向け無償調査票を配布開始

プロシップが新リース会計基準に向けた無償調査票を配布開始！

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史）は、新リース会計基準の適用を見据え、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「不動産リースに関する調査票」を無償で配布することを発表しました。この動きは、2024年9月13日に新基準の最終版が公表されることを受け、企業が契約書の洗い出しを始めるタイミングに合わせています。

新リース会計基準では、リース契約を大きく分けると以下の3つのカテゴリーに分類されます。

1. 動産リース
2. 不動産リース
3. 実質リース

リース契約書を効率的に洗い出すためには、これらの区分ごとに細かく調査を進めることが肝要です。特に不動産リースについては、従来のリース会計基準では「中途解約可能な契約」はオフバランスとされ、経理部門が契約を把握していないケースも見受けられます。このため、まずは経理部門が中心となり、契約締結部門から不動産リースの契約情報や賃料情報を集める必要があります。

そこで、プロシップでは社内の不動産リース契約情報を適切に収集する手助けをするために、「調査票」を準備いたしました。この調査票には、新リース会計基準の適用に向けた現状把握や影響額の分析に必要な項目が整理されています。企業は契約書から得られる情報をこの調査票に入力することで、不動産リースにおいて新基準を適用した際の影響額を試算するのに役立ちます。

調査票の詳細と配布方法

調査票はExcel形式で、以下の2種類が提供されます。
1. 契約締結部門への配布用
2. 経理部門での集計用

社内の契約情報の収集は、膨大な労力を要することが多いため、ぜひこの調査票を利用して効率的に作業を進めていただければと思います。なお、本調査票の配布対象者は、プロシップが主催するセミナーに参加された方々となります。

不動産リースに関するセミナーのご案内

プロシップでは以下のセミナーを開催します。

- タイトル： 明日から使える！新リース会計基準に向けた効率的な契約書の調査方法とは
- 日程： 2024年10月30日（水）13:30～14:30（※10分前より待機可能）
- 会場： Webセミナー（オンライン）
- 参加費： 無料

セミナーに参加した方には、特典として今回の調査票を無償で提供いたしますので、不動産リース契約書の洗い出しにぜひご活用ください。

新リース会計基準影響額の試算もサポート

調査票を通じて契約情報の収集を進めた後、その情報をもとに影響額を試算することが次のステップとなります。プロシップでは、SaaS型の新リース会計影響額試算ソリューションを提供しており、Excelによる計算が難しい不均等払いにも対応しています。

今回の調査票では、この影響額試算ソリューションへのデータを簡単に取り込むためのCSV出力機能も付与されており、ご利用のお客様はスムーズに影響額の試算が行えます。

プロシップでは、新リース会計基準に向けたさまざまな準備支援を実施していますので、その詳細については公式サイトを確認してください。