AQ Groupが全国植樹祭を通じ木造建築への挑戦を強化

AQ Groupが全国植樹祭に協賛し、木造建築の普及を推進

埼玉県さいたま市に本社を置く株式会社AQ Groupが、5月25日に秩父ミューズパークで行われる全国植樹祭に協賛することを発表しました。この祭典は、天皇皇后両陛下の臨席のもと、日本全国の森林保全を促進するための重要なイベントとされています。

2月17日には、さいたま共済会館で感謝状贈呈式が行われ、AQ Groupの取締役である髙埜宗人氏が大野元裕埼玉県知事より感謝状を受け取る場面がありました。髙埜氏は、木造建築の重要性について言及し、「2024年3月に完成する純木造8階建て本社ビルでは、埼玉県産の木材を使用し、CO2排出量を大幅に削減している」と説明しました。この取り組みは、地域の森林資源を活用しながら、持続可能な都市づくりに貢献していると言えます。

大野知事も、“活樹”の理念を提唱しており、木を植え育てることで得られる持続可能な資源利用に深い関心を寄せています。AQ Groupは、全国植樹祭において3500本の「木のストロー」を寄贈することも決定しており、これが「活樹」の象徴となることを目指しています。

AQ Groupと埼玉県のゆかり

AQ Groupは1978年に埼玉県で創業し、その後2007年には本社を東京都新宿区に移転しました。しかし、2024年5月に創業の地である埼玉県へ本社を再移転することが決定しています。髙埜氏は、埼玉県住まいづくり協議会の会長として長年活動しており、地域への思いは非常に強いものがあります。このような地元とのつながりを大切にしつつ、木造建築の普及に努めていく考えです。

AQ Groupは、木材自給率の低下が問題視される現代において、木造建築を主体とした「Re:Treeプロジェクト」を推進しています。このプロジェクトは、間伐、活用、植樹のサイクルを継続し、森林を健全に保つことを目指しています。「木造建築を増やすことが最大の木材利用だ」という理念のもと、AQ Groupは、日本の建築風景を革新することを目標としています。

今後の展望

2024年にグループ初となる純木造8階建ての本社ビルが完成予定で、これによりAQ Groupは本格的な木造建築の普及を図ります。非木造建築物の市場規模は16兆円とされており、AQ Groupは2030年に2万戸の木造住宅の提供を目指すことを明言しています。地域社会とのつながりを重視したESG経営を実践しつつ、SDGs未来都市としての埼玉県と共に持続可能な社会の実現を追求していく考えです。

AQ Groupの木材利用は、社会課題の解決にもつながります。特に都市部における洪水や土砂災害の防止に資する活動は、今後の日本においてますます重要なテーマとなるでしょう。AQ Groupは、「木造は地球を救う。ともに、都市に森をつくろう。」というスローガンのもと、これからの取り組みを続けていく姿勢を示しています。