freeeサインの全プランが大幅にアップデート!
フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は、電子契約サービス「freeeサイン」において、料金プランを大幅に刷新したことを発表しました。特に注目すべきは、全プランにおいて利用ID数の制限を撤廃し、追加料金なしでID無制限での利用が可能となった点です。これにより、特に契約業務の増加が見込まれる中で、多くのユーザーがその利便性を実感できるでしょう。
取適法施行に向けた具体的な対応
2026年1月から施行される新たな中小受託取引適正化法(取適法)は、従来の下請法よりもその適用範囲を広げています。この新法では、資本金が一定以下でも従業員数が一定以上である事業者が対象となり、これが契約業務の増加を引き起こすことが予想されています。これに伴い、電子契約へのニーズがますます高まる見通しです。
機能の追加でさらに進化したプラン
今回の料金プランのアップデートによって、各プランには新たな機能が追加されました。例えば、Starterプランには対面契約機能と文書保管機能が追加され、Standardプラン以上にはAI契約チェック機能も搭載されています。さらに、AdvanceプランおよびEnterpriseプランには電子サインの無料枠が用意され、文書保管のアップロード上限数も増えています。これらの機能により、ユーザーは自身のニーズに応じた使い方が可能になります。
既存ユーザーに対するアップデート
既にfreeeサインを利用している方々にとって、今回のアップデートは自動的に適用されます。これにより、追加の手続きなく新機能を即座に体験できるのです。
freeeサインの特徴と今後の展望
freeeサインは、法律の専門家が監修した電子契約サービスであり、契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など、様々な文書の【作成・稟議・送信・署名・締結・保管・管理】に対応しています。また、サポート体制も充実しており、利用者が疑問点を即座に解消できるよう配慮されています。今後は、freeeが提供する統合型クラウドERPサービスと統一されたシステムを整備し、会計や人事労務といった様々な業務を効率的に管理できる仕組みが構築される見込みです。
詳細情報や新プランについては、
こちらをご覧ください。
会社情報
フリー株式会社は、2012年に設立され、東京都品川区に拠点を置いています。企業の成長をサポートすることをミッションに掲げ、多彩なサービスを展開しています。詳細は
こちらで確認可能です。フリーは「スモールビジネスを、世界の主役に。」という理念に基づき、ユーザーが自由に経営できますよう、オープンなプラットフォームを構築し続けます。