デジタル証券株式会社、プロ向け不動産STOファンドを日本初の形で組成成功

デジタル証券株式会社が新たなスタンダードを創出

デジタル証券株式会社（以下、DS社）とその子会社オーナーシップ株式会社（以下、OS社）は、2025年8月29日付で日本初のプロ向け不動産STOファンド、「rengaプロ第5号合同会社」を設立しその組成に成功しました。

不動産STOファンドとは？

不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、ブロックチェーン技術を用いて、不動産関連の権利に基づいたデジタル証券を発行し、資金調達を行う手法です。これは従来の不動産証券化商品とは異なり、次世代金融商品として注目されています。これを実現するためのプラットフォームがOS社の「OwnerShip」です。このプラットフォームは、匿名組合出資持分をトークン化し、全ての手続きをデジタル化しています。

ファンドの特徴と投資対象

本ファンドは、東京都内にある9棟のレジデンスを投資対象とし、業界大手の株式会社みずほ銀行がノンリコースローンを提供することで、資金調達を実現しました。また、第一生命保険株式会社が全額出資することで、より安定した運用が期待されています。

日本初の試み

DS社にとって、本ファンドは金融ライセンスを登録した後に初めて組成したプロ向け不動産STOファンドであり、自社グループでファンドの組成から販売、運用までを完結させた点で極めて重要な位置づけとなります。この動きは「貯蓄から投資へ」という政府の方針を支援し、国民の資産形成にも寄与するものとされています。

社会への影響

DS社とOS社は、今後も持続的に国民の安定した資産形成を促進する次世代型不動産証券化商品の開発に取り組む構えを見せています。金融の世界では、ブロックチェーン技術の応用が進む中、従来の枠にとらわれない新たな投資機会を提供することが期待されています。日本国内において、デジタル証券の市場を拡大していく中で、多くの投資家にとって魅力的な選択肢となることでしょう。

企業概要

DS社は2020年11月に設立されたFintechスタートアップで、少額から高品質な資産運用商品への投資を可能にするサービス「数字証券『renga』」を展開しています。これにより、国内唯一のデジタル証券マーケットプレイスの創出を目指しています。OS社は2021年に設立され、DS社とは密接に連携しながら、業界の革新を推進しています。

今後の動向にも注目が集まります。デジタル証券・不動産STOファンドは、資産運用の新たなスタンダードとして位置づけられることでしょう。

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