キヤノンMJ、EC化支援の10Xに出資し小売企業のDX推進へ

キヤノンMJ、10Xへの出資を発表

2023年、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、株式会社10Xに出資することを発表しました。10Xは、スーパーやドラッグストアのEC化を通じた小売企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するスタートアップであり、東京都中央区に本社を置いています。

10Xのミッションとサービス

「10X」は、「小売業の未来を拓く」というビジョンのもと、人口減少や労働力不足、デジタル技術の導入に遅れをとっている小売業界のニーズに応えることを目指しています。同社が提供する主力プロダクトであるECプラットフォーム「Stailer」は、スーパーマーケットやドラッグストアのEC化を円滑に進めるための多機能なソリューションです。

このアプリでは、消費者向けのECサービスだけでなく、店舗で働くスタッフ向けに商品ピッキング、パッキング、配達管理、在庫管理、そして店舗受け取りなどの業務をサポートする機能を搭載しています。これにより、スタッフはスムーズに業務を遂行でき、消費者には迅速なサービスが提供可能となります。

スタッフの審査と利益向上

10Xは単なるシステム導入を超えて、顧客体験とスタッフの働き方の向上に注力しています。これにより、クライアントの売上や利益の向上を実現することに成功しています。実際、同社のECプラットフォーム「Stailer」は、すでに多数の大手小売企業に導入されており、ネットスーパーを通じた年間流通総額（GMV）は数百億円という規模に達しています。

2024年の市場予測

2024年には、ネットスーパー市場の平均成長率を大きく上回る56.7%という成長を見込んでいます。この資金調達の背景にある10Xの取り組みは、ECEプラットフォーム「Stailer」を進化させ、更なる新プロダクトの開発へとつながるでしょう。

キヤノンMJの未来志向

キヤノンMJは「R&B推進センター」という新たな事業創出を担当する組織を2024年1月に設立し、最先端技術やビジネスアイデアを用いたオープンイノベーションを推進しています。彼らは、「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、社会課題解決を目指す革新的な産業の創出に取り組んでいます。

特に小売業は、私たちの日常生活に密接に関わっているものの、労働力不足などの社会課題が顕在化しています。キヤノンMJは、このような社会課題を解決するために、10Xへの出資を通じて小売業の未来をサポートし、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを進めています。