LegalOn Technologies、新サービス「コントラクトマネジメント」を発表
2023年8月1日、株式会社LegalOn TechnologiesはAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」に新しいサービス「コントラクトマネジメント」をリリースしました。この新機能により、契約業務の一連の流れが一層シンプルかつ効果的に進行できるようになります。
「コントラクトマネジメント」サービスの概要
「コントラクトマネジメント」は、締結済みの契約書をアップロードするだけで、その関連情報を自動的に抽出し、検索可能なデータベースに整理します。例えば、「タイトル」、「契約締結日」、「契約当事者名」などが自動で取得され、契約書を一元管理することが可能になります。これにより、企業は契約リスクを的確にコントロールできるようになり、業務の効率が大幅に向上します。
さらに、請求書や仕様書といった関連文書も追加費用なしで格納でき、契約書と容易にリンクさせることができます。この機能は特に、契約業務における手間を軽減し、日常業務の効率化に寄与するのです。
ナレッジマネジメントの強化
「LegalOn Cloud」上の「コントラクトマネジメント」サービスは、既存の「ワークマネジメント」サービスや「レビュー」サービスと統合することで、契約締結前の情報と契約書を結びつけて管理できる環境を提供します。このようにして契約の背景や交渉過程、参考情報を容易に関連付け、検索可能とすることで、ユーザーは必要な情報をダイレクトに引き出すことができます。これにより、企業法務におけるナレッジマネジメント体制の強化が図れるのです。
法務業務の課題解決
契約が締結された時点で初めて効力が発生しますが、契約内容を把握していないために不必要な契約が更新され続けたり、契約義務違反が発生するリスクがあります。実際、同社の調査によると、契約の更新拒絶期限に気づかず自動更新されてしまった経験がある人は44%、締結済み契約書の内容に違反した経験がある人は11%にもなっています。
多くの企業が過去の契約書の把握や、締結過程に関する見返しが必要と感じている中で、これまでの契約管理は契約書の保管に留まることが多く、関連情報との結びつきが不足していました。「コントラクトマネジメント」サービスによってこれらの課題が解決でき、お客様は必要な情報を簡単にアクセスできる環境が整います。
電子帳簿保存法にも対応
「コントラクトマネジメント」サービスは、電子帳簿保存法の要件を満たし、スキャナ保存や電子取引データの保存が可能です。こうした法令を遵守しつつ、ユーザーは安心して契約書の管理ができるように設計されています。
SKJ総合税理士事務所の袖山喜久造氏も、同サービスの機能実装を歓迎しており、約束された法令遵守を確認しています。今後は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)による認証も取得予定です。これにより、契約書のデジタル保管が一段とスムーズになるでしょう。
まとめ
LegalOn Technologiesは「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」を掲げ、企業法務の質の向上を目指しています。「LegalOn Cloud」に新たに加わった「コントラクトマネジメント」サービスは、まさにこの理念を体現したサービスです。契約業務の見える化を進め、企業が安心して契約を進行できる環境を整えることで、デジタルトランスフォーメーションの一環として、法務業務がより円滑に行える時代への道を開いていきます。
詳しくは、
LegalOn Cloudの製品ページをご覧ください。