日本政府、イエメンでの教育支援に6億4,200万円を拠出

2025年2月24日、サヌア（イエメン）およびリヤド（サウジアラビア）からの報道です。日本政府は、イエメンのタイズ県において、1万2,000人以上の子どもたちへの教育改善を目的とした支援を発表しました。この資金協力は、国連児童基金（UNICEF）を通じて行われ、合計6億4,200万円が拠出される予定です。

本支援は、2年間にわたって実施され、就学している子どもだけでなく、現在学校に通っていない子どもたちに対しても、質の高い教育サービスを提供することで、彼らの学びの機会を拡充します。具体的には、320人の教員や30人のソーシャルワーカー、さらには65人の指導者の能力を高めることを目指し、コミュニティや学校での持続的な学習環境を整えることが求められています。

イエメンの教育現状は厳しく、最近の調査では、就学年齢の子どもたちの4人に1人が学校に通っていないという事実が明らかになっています。この日本政府の支援は、教材の提供、補習授業、代替学習プログラムの実施、教員の育成、そして特に弱い立場にある10代の若者に対する支援に焦点を当てています。これにより、就学していない子どもたちや退学の危険がある子どもたちが教育を受けられるようにすることを目的とした様々な活動が行われる予定です。

UNICEFイエメン事務所の代表、ピーター・ホーキンス氏は、教育が平和と発展の基盤であり、国の未来を築くものであることを強調しています。彼は、今回の日本政府からの支援がタイズ県の子どもたちにとって極めて重要なものであり、持続的な変化をもたらすための重要なパートナーシップであると述べています。

また、中島洋一駐イエメン特命全権大使も、教育を受けることが戦争の影響を乗り越えるための鍵であり、この支援が教育水準の向上に貢献すると語りました。特に、タイズ県は、イエメンでも極度に紛争の影響を受けている地域であり、教育の質が著しく低下しています。過密な教室やインフラの損傷、訓練を受けた教員の不足など、深刻な課題が存在します。この中でUNICEFの既存の支援活動が根強く行われており、日本政府の支援によって、さらなる進展が期待されています。

UNICEFについて

国連児童基金（UNICEF）は、全世界のすべての子どもたちの権利を守り、健やかな成長を促進するために活動しています。現在、190以上の国や地域で、多くのパートナーとともに、特に困難な状況に置かれている子どもたちへの支援を行っています。UNICEFの資金は、個人や企業からの募金、また各国政府からの任意の拠出金により、賄われています。