オカムラグループ、二年連続の最高評価に至る道のり
オカムラグループが、国際的な環境非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)による2024年度気候変動調査において、最高評価である「Aリスト」に選ばれました。これにより、同企業は2023年度に引き続き、二年連続での選定となります。
CDPとは何か?
CDPは、企業や自治体の環境情報を開示するために設立された国際的な非営利団体で、2000年から活動しています。資本市場の力と企業の購買力を活用し、環境に配慮した情報を開示させることを目的としています。2024年度には、全世界で24800社以上がCDPを通じて環境データを公開しています。
オカムラグループの取り組み
オカムラグループは、気候変動問題を緊急の課題と位置付け、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量については「2030年度に2020年度比で50%削減」を掲げ、さらに2050年度には実質ゼロを達成する計画です。同様にスコープ3についても、「2030年度に2020年度比で25%削減」との目標を定めています。
これらの削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBTi(Science Based Targets initiative)による認定を受けています。オカムラは、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指し、国際的なイニシアチブ「RE100」にも参加しています。
解決策としてのTCFD
オカムラはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言にも賛同し、気候変動が経営に与える影響を評価し、その情報を適切に開示することに努めています。中長期的な視点で経営戦略に気候変動に関するリスクと機会を反映させています。
サステナビリティへの貢献
「人が活きる社会の実現」を企業の目的としているオカムラグループは、自社のミッションを「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通じて社会に貢献する」と設定しています。そのために「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点から、経営の重要課題に取り組んでいます。
オカムラグループのサステナビリティへの追求は、単なる企業戦略にとどまらず、社会全体への貢献を目指しています。環境に優しい企業活動を進めることで、従業員からの期待や社会のニーズに応えていく姿勢が、今後も重要となるでしょう。
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