金融庁が開催したAI官民フォーラム第1回の議論と展望

2023年6月18日、金融庁はオンラインで「AI官民フォーラム」の第1回を開催し、参加機関や業界団体の代表者たちがAIの利用に関する意見交換を行いました。このフォーラムはAI活用を促進し、リスク低減に向けた課題を解決することを目的としています。フォーラムでは、金融庁からの説明の後、業界団体の発言が行われ、多様な視点からAIの活用に関する議論が展開されました。

フォーラムの背景と目的

金融庁は3月に発表したAIに関するディスカッションペーパーを基に、AI活用に向けての環境整備を明確にしました。今回は、規制の適用関係を明確化することや、ユースケースやガバナンスなど、リスク低減に向けた具体的な取組みの共有が重要なテーマとされています。

フォーラムは、柔軟な開催形式として今年の12月まで月に1回の開催を予定し、生成AIに特化した議論を行いながらも、従来型AIやAIエージェントについても取り扱うことが決まりました。これにより、業界全体でのAI活用の推進を図ります。

国内と国際的な状況

国内では、AIディスカッションペーパーの公開後、AI法案が成立しました。この法案は、イノベーションとリスクへの対応のバランスを重視しており、金融庁も政府方針に則った取り組みを進めていく意向を示しています。

また、国際的にはG20でAIによるデジタルイノベーションの恩恵と脆弱性に関する重要性が強調されており、それに応じた議論が国際的な場でも進められています。

業界団体の意見

全国銀行協会の西原氏は、生成AIによりユースケースの幅が広がっているとし、新しいサービスの自律性を活かした提携の重要性を指摘しました。また、全国地方銀行協会の鈴木氏は、銀行内でのAI活用事例を紹介し、特に生成AIの導入による業務の効率化を強調しました。

愛媛銀行の真鍋氏は、独自のAI環境構築を進め、全店における活用状況を発表しました。生命保険協会の打木氏は、AIの活用をアウトプット創出や人材育成の観点から進めていると述べました。

一方、日本証券業協会の長谷川氏は、規制の壁に直面し、個人情報保護の観点からAI活用における課題を訴えました。

パネルディスカッションの内容

フォーラムの後半には、パネルディスカッションが行われました。ここでは、AIの活用可能性や課題について意見が交わされ、参加者は、現場でのAI導入や規制についての理解を深める機会を持ちました。このディスカッションは、今後のフォーラムでの議論をより充実させるための重要なステップとなりました。

今後の展望

フォーラムの参加者たちは、金融庁によるAIガバナンスの構築と、自主的な取り組みの重要性を再確認しました。また、実際のユースケースや課題への対応について期待が寄せられ、AI活用が進むことによる金融業界の変革が望まれています。今後のフォーラムにおいては、得られた意見を踏まえてアジェンダを設定し、来年3月に向けての次のステップへと繋げていくことが求められます。