「PICKFORM」とTRUSTDOCKが連携し不動産業界に革新をもたらす

不動産業界のデジタル変革を加速する「PICKFORM」とTRUSTDOCKのパートナーシップ

株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、株式会社PICK（東京都目黒区、代表取締役社長兼 CEO：普家辰哉）が展開する不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」に、オンライン本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入しました。この連携により、「PICKFORM」を利用するユーザーは、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づいた本人確認を契約プロセスに組み込むことが可能になり、不動産取引における安全性と利便性を大きく向上させることが期待されています。

eKYCサービス導入の背景

「PICKFORM」は、国土交通省から適法の回答を得た唯一の電子契約機能を持つサービスで、業界のDX化をリードしています。これまで不動産契約や請負契約業務では、契約の際に必要な本人確認を手作業で行っていたため、業務負担が大きく、効率化の妨げとなっていました。

本人確認業務には、本人確認書類の写し提出や目視による確認が含まれており、これらの作業はアナログで実施されていました。その結果、業務の負担が増え、犯収法への対応も各事業者の裁量に委ねられるという課題がありました。

そこでTRUSTDOCKのeKYCサービスを導入することで、「PICKFORM」を利用する不動産・建築事業者は、オンライン上で本人確認結果を迅速に取得できるようになりました。この連携によって、業務の効率が飛躍的に向上し、法令遵守を果たすことが可能となります。

導入の決め手

PICKの代表は、TRUSTDOCKとの提携が不動産・建築取引に関わるすべての人々を豊かにするための重要な鍵であると述べています。導入における決め手として挙げられたポイントは、操作性の高さ、本人確認業務の専門性、そして複雑なサービス形態に柔軟に対応できる技術力です。

特に不動産や建築取引では、ITに不慣れなお客様も多いため、TRUSTDOCKの提供する「人に優しい電子化」が重要な要素となったとのことです。この提携により、「PICKFORM」は法令遵守と業務効率化を両立する基盤へと進化し、業界の未来を切り拓くことが期待されています。

期待される効果

TRUSTDOCKは今後も「PICKFORM」との連携を強化し、不動産・建築取引のさらなる業務効率化と安全性向上を目指します。また、他業界においても同様の課題を抱える企業に対してオンライン本人確認サービスの導入を積極的に提案し、デジタル社会の実現に向けた取り組みを進めます。

eKYCサービス「TRUSTDOCK」の特長

「TRUSTDOCK」は、業界No.1のeKYC業務向けソリューションを提供しており、犯罪収益移転防止法に対応した多様な本人確認手法を専門知識をもって提案しています。個人確認だけでなく、法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、多様なAPIを通じて様々なサービスにおいてスマートな身元確認が実現できます。

さらに、テクノロジー基盤の提供だけでなく、24時間365日の確認作業も一体的に行うことで、法令遵守と業務プロセスを一体化した新しいモデルを提供しています。これにより、企業は安心してデジタル化を推進することが可能となります。

以上のように、「PICKFORM」とTRUSTDOCKの連携は、不動産業界における業務効率化と安全性の向上に寄与するだけでなく、今後はより幅広い業界へのデジタルサービスの展開が期待されます。