地域現場業務の効率化を目指すご近所ワークとTORISTの新たな協業

新たな協業がもたらす地域現場業務の変革

ご近所ワーク株式会社と株式会社TORISTは、2025年11月から地域現場業務の効率化と品質向上を目指す新たな協業を開始します。この取り組みは、少子高齢化や人材不足に直面する企業や自治体に対し、地域住民の力を活用して現地業務を支援することを目的としています。

協業の背景

現代の企業や自治体は、現地作業を担う人材の確保に苦しんでいます。役所の業務や企業のプロジェクトには現場での調査や点検が必要ですが、それを行う人手が不足し、間接コストの増大が深刻な問題となっています。この状況下、改めて地域住民を活かした業務の仕組み作りが求められています。

そこで、全国の地域住民が参加できる「超短時間ワーカー」を募るプラットフォームを運営しているご近所ワークと、業務プロセスのアウトソーシングやデータ分析などのBPO支援を行うTORISTがタッグを組むこととなりました。両社はそれぞれの強みを生かし、現場の業務を短期間かつ高品質で遂行できる新しいモデルの構築を目指します。

共同での取り組み

今回の提携により、ご近所ワークの地域に根ざした実行力と、TORISTの業務設計力が組み合わさります。これによって、企業や自治体は現地業務のDX化を進め、マネージド化を実現できると期待されています。特に、TORISTは自社のソリューションブランド「T-series」の新たなラインとして、地域特化型マネージドサービス「T-Local」を展開し、地域のインフラや自治体、企業の現場業務を継続的に支えていく体制を整えます。

協業開始に寄せてのコメント

TORISTの代表取締役、久野真之介氏は「ご近所ワークのネットワークとTORISTの業務設計および分析力を組み合わせることで、現場業務を見える化した結果につなげていきたい」と語ります。また、企業や自治体が抱える課題を地域の力で解決する新しい社会モデルを生み出す意欲を示しました。

一方、ご近所ワークの代表取締役中村浩史氏は「働きたくても働けない方々を活かす仕組みを拡充していく。TORISTとの連携を通じて、成果や品質にこだわった現場業務のDX推進を進めていく」と述べ、地域の力を生かした新しい働き方を全国的に広げる計画を強調しました。