株式会社パートナーズ、不動産取引のデジタル化で環境保護に貢献

株式会社パートナーズが実現した不動産取引のデジタル革命

2025年4月22日の「アースデイ」に合わせて、株式会社パートナーズが不動産売却分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、過去1年間で302,491枚の紙を削減したことが発表されました。この取り組みは、お客様の負担軽減や環境への配慮を目指したものです。

DX推進の背景

不動産取引は、契約書類や物件の詳細情報を含む多くの紙資料が必要な業務です。従来、契約書の手書きや郵送が必須であり、お客様にとって非常に手間がかかるプロセスでした。しかし、2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法により、電子的な手続きが可能になったため、パートナーズは業務の電子化を急速に進めることにしました。

こうした背景を踏まえ、パートナーズのミッションは「資産運用のあり方をデザインし、未来の想いに貢献する」であり、顧客にとって「わかりやすく、納得できる」体験を提供することが求められています。特に、環境への配慮から、紙の使用を削減するための取り組みが重要視されています。

具体的な取り組みと成果

1. 手続きの電子化

不動産売却時の各種手続きをオンライン化することで、顧客がスムーズに取引を進められる環境を整えました。契約書の手書き記入や郵送に代わって、電子文書が利用され、ストレスの軽減と業務の効率化が実現されました。この結果、時間的な負担も減り、ペーパーレス化が進みました。

2. 売却フローの効率化

営業や契約管理部門では、デジタル化を進め、契約関連書類の適正管理が行われています。紙を用いた確認や修正が少なくなり、情報の流れがスムーズになることで、業務の品質も向上。これにより、企業全体の業務効率も改善されています。

3. 情報共有のオンライン化

社内の情報はすべてクラウド上で管理され、重複した管理や無駄な出力が排除されています。この仕組みにより、業務の再現性とスピード、精度が一層高まっており、持続可能な働き方が促進されています。

今後の展望

パートナーズは、すでに達成した紙削減の成果をさらに拡大させるべく、テクノロジーを活用した業務の最適化を進め、顧客体験の向上を追求していく考えです。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、環境配慮を意識した業務設計を重視していく意向です。

会社プロフィール

株式会社パートナーズは、2011年に設立され、東京都港区に本社を置いています。社員数は180名で、主に資産運用に関連したワンストップサービスを提供しています。テクノロジーの活用によって、投資用不動産、保険、少額投資など多様なサービスを展開しており、3年連続でGreat Place to Workベストカンパニーに認定された実績を持つ企業です。今後も環境意識の高い企業として、社会に貢献していく姿勢を貫いていくと期待されます。

会社情報