2024年第4四半期不動産仲介業界の景況感調査結果を発表

2024年第4四半期不動産仲介業界の景況感調査

アットホーム株式会社（本社：東京都大田区）は、地域に密着して活動する不動産仲介業者を対象に、2024年第4四半期の居住用不動産流通市場の景況感を調査しました。この調査は、全国13都道府県14エリアにおける景気動向を把握するために、四半期ごとに実施されており、今回で第44回となります。

調査の背景と目的

アットホームは、2014年からこの調査を開始し、それ以来多くの不動産業者からのフィードバックを基に、景況感を分析してきました。この度の調査も、アットホームラボ株式会社に分析を委託し、詳細なデータを収集しました。

主なトピックス

調査の結果、以下のような傾向が見られました：

- 賃貸市場の動向：全14エリア中、8エリアで賃貸の業況DI（景況判断指数）が前期比で上昇しました。特に、外国人の来店や契約数の増加が顕著で、住宅購入を先送りにするファミリー層の需要も支えています。
- 売買市場の様子：売買に関しては、全体で10エリアで前期比上昇という結果が出ましたが、その動きは小幅に留まりました。物件価格の高騰や金利の上昇懸念から、低価格物件への関心が高まっています。
- 未来の見通し：2025年における家賃や物件価格の予測では、「上昇」との見解が前年調査よりも約10ポイント増加しています。特に、戸建てやマンションの売買では、4割以上が上昇すると回答しており、建築費の高騰が影響しています。

専門家の見解

アットホームラボ株式会社の執行役員、データマーケティング部の部長である磐前淳子氏は、外国人需要の増加が不動産仲介業にとって非常に重要な要素であると述べています。賃貸市場では、外国人の存在感が高まり、ポジティブな契約数の増加が見られています。売買市場においても、価格の高騰は国内の需要者を厳しくしていますが、外国人の購買意欲は依然として強いものがあります。このような広範なインバウンド需要が、現在の不動産仲介業界を支える大きな要因といえるでしょう。

調査の概要とデータ

調査は2024年12月12日から12月24日の間に実施され、対象は北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店です。5年以上にわたり不動産仲介業を行っている店舗の経営者からの有効な回答数は1,908件に上りました。

詳細なデータは、アットホームの公式ウェブサイトからPDF形式でダウンロードすることが可能です。用意されたデータを基に、各業者が今後の戦略を考える上での重要な資料となるでしょう。詳細はこちらからご確認ください。