中南米インフラ展開を加速するための官民連携プラットフォームの設立

中南米インフラ展開プラットフォームの設立

令和7年7月11日、国土交通省は外務省及び経済産業省と共同で、日本企業の中南米地域への進出を支援するため、官民連携プラットフォーム『PLACIDA』の設立を発表しました。このプラットフォームは、中南米各国のインフラプロジェクトに関する情報収集や施策の分析・共有を行い、結果的に我が国のプレゼンスを高めることを目的としています。

1. プラットフォームの目的と活動内容

このプラットフォームの主な目的は、官民が連携して中南米地域のインフラ展開を促進することです。具体的には、現地情勢の把握や、関連施策についての情報交換を行い、日本企業が円滑に進出できるようにサポートします。特に、情報収集の側面では、各国の政策動向や経済情勢を細かく分析し、企業に対して有益な情報を提供します。これにより、中南米地域へのインフラ展開の機運を醸成し、日本企業の国際的な競争力を強化する狙いがあります。

2. PLAIDAの活動開始について

このプラットフォームは、2023年7月17日に第一回協議会を開催する予定です。会議では、各省庁の貴重な意見をまとめるほか、中南米地域の現状についての情報共有が行われます。参加者には外務省中南米局長、経済産業省大臣官房審議官、国土交通省国際統括官などが名を連ね、専門家による貴重な意見が交わされる予定です。

3. 中南米市場の現状

中南米地域は、今後のインフラ整備に大きな潜在力を持つ市場ですが、同時に様々な課題も抱えています。経済成長が著しい国もあれば、政治経済の不安定さを抱える国も存在します。そんな中で、日本企業が持つ技術力やノウハウを活かし、より良い環境づくりを目指すことが求められます。このプラットフォームは、こうした複雑な現地情勢に対する知見を深め、日本企業の成功を後押しする重要な役割を果たすでしょう。