Virtual WallがRelicから不動産クラウドファンディング事業を譲受

株式会社Virtual Wall（東京都港区）が、株式会社Relic（東京都渋谷区）から「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス」の事業譲渡について合意に達しました。この事業譲渡は、2026年5月31日に実行される予定です。Virtual Wallは、この新たに譲受したシステム資産を「極楽譲渡 Powered by ゴクラク」という事業者向けシステム基盤として統合し、不動産クラウドファンディング業界全体の成長に貢献することを目指しています。

【背景】

国土交通省の調査によると、国内の不動産クラウドファンディング市場はここ数年で急成長を遂げています。2018年には12.7億円だった年間出資額が、2024年には1,763億円に達する見込みで、これは約139倍の伸びを示しています。また、新規案件数も同期間に26件から875件へと増加しており、投資家参入のハードルが下がったことでますます市場が拡大しているのです。このような状況の中、Relicが提供して元々のその事業は、国内シェアNo.1を誇るSaaS型のクラウドファンディング構築サービスであり、業界の基盤を支えてきました。

【Virtual Wallの戦略】

Virtual Wallは、約150社の事業者と4,000以上のファンド情報を持つ「ゴクラク」を運営してきましたが、単独のメディア運営だけでは市場のニーズに応えきれないことを認識していました。今回の事業譲渡によって、メディアとシステムを両輪として機能させるプラットフォーム事業者になることが可能となります。さらに、両方の資産を活用して、新しい投資体験を提供することを目指しています。

【シナジー効果】

この事業譲渡の最大の目的は、Virtual Wallが「不動産クラウドファンディング業界のプラットフォーム及びエコシステムの提供者」としての地位を確立することです。今後、ポイント連動施策やメディア連携を強化し、投資家と事業者の両方に新しい付加価値を提供します。例えば、感謝ポイント制度や利用者同士の比較が容易になるシステムなどを通じて、より魅力的な体験を提供する計画です。

【各社の役割】

Relicは、事業譲渡後も約7ヶ月間にわたってPMI（事業統合）を支援します。このプロセスを通じて、Localの事業者は既存のサービス品質が維持されるとともに、円滑に新しいシステムへ移行することが保証されます。

【不動産投資における新たな一歩】

Virtual Wall代表取締役の齋藤一篤氏は、不動産クラウドファンディング市場が透明性と効率性を求めている今、メディアとシステムの統合が必要不可欠であると述べています。この新しい事業運営により、投資家にとっては便利でアクセスしやすいサービス、事業者にとってはより効率的な営業支援を実現すると期待されています。