新時代のサイバー危機管理構築を支援する新サービス開始

新たなサイバー防衛策『サイバー危機管理広報』の提供開始

総合PR会社である共同ピーアール株式会社が、Web制作会社の株式会社ULMと連携し、企業向けに新たなサービス「サイバー危機管理広報」を本日から展開します。このサービスは、実際に発生したサイバー攻撃の事例を基に、流出リスクの点検から、不正アクセスの際の初動対応、想定問答の準備、さらには模擬取材までを一括で行います。特に注目すべきは、サービス開始にあたり、サイバー攻撃を受けた日から180日間を体験できる無料シミュレーションサイト「もしもの180日」を公開した点です。

サイバーセキュリティの現状

警察庁によると、2026年上半期にはランサムウェアの被害件数が123件に達し、過去最悪を記録しました。こうした危機的な状況下、AIが脆弱性を発見するスピードは従来に比べ飛躍的に高まっています。企業は、迅速かつ正確に社会に情報を発信することが求められています。従来は、技術部門と広報部門が対策を分担していましたが、この新サービスによってそのギャップを埋め、企業の「防御力」と「説明力」を強化することを目指します。

サービスの特長

1. 実際の事例に基づいた準備

サービスは、世界中で発生した実例を参考にしており、流出リスクの入口を確認、対策を提案することから始まります。また、流出が発生した際の初報や想定問答集を準備することで、万全の対策を講じます。

2. ワンストップでの支援

広報部門と技術部門が一体となって、危機管理広報を担当します。危機が発生する前の備えから、その後の初動対応まで同じチームが支援する体制を整えています。

3. 無料体験の提供

特にユニークなのは、ULMが展開する体験型シミュレーション「もしもの180日」です。このシミュレーションでは、簡単な質問に答えることで、自社がサイバー攻撃を受けたケースを模擬体験し、結果として社内で確認が必要な項目が明確化されます。この体験版は無料で、利用者のデータは一切保存されません。

提供するメニュー

1. サイバー危機管理広報
企業向けに不正アクセスや情報流出を想定し、初動方針や第一報の策定、想定問答の作成、そして模擬取材型のメディアトレーニングを提供します。
2. 体験型シミュレーション「もしもの180日」
サイバー攻撃が発生した日からの180日間を体験し、結果を反映したレポートを届けます。
3. 情報流出の現状整理
過去の事例に基づき、Webサイトや会員サービスの利用技術や更新状況を確認し、優先課題や対策案を提案します。
4. 定期確認
毎月、公開された脆弱性情報や事例をチェックし、推奨対策を報告します。

この新しいサービスは、テクノロジーが進化する現代において、企業が自らのセキュリティ体制を再構築するための確実な手助けとなるでしょう。サイバーセキュリティを強化し、企業の信頼性を高めるために、是非ともこのサービスをご利用ください。