#国土交通省 #空港保安検査 #実務者検討会議

空港での保安検査、実施主体が航空会社から管理者に変更へ

空港における旅客の保安検査の実施主体が変更されることが正式に発表されました。現行の航空会社による実施から、空港管理者が主体となる新たな体制への移行が計画されています。これは、より厳格な保安検査を実施するための重要な一歩となります。

この変更は「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議」にて議論された結果であり、各空港に共通する実務的な課題が整理されました。今後、移行に関する具体的なロードマップが策定され、モデルケースとなる空港を基に、段階的に実施していく方針です。

中間とりまとめのポイント

1. ロードマップ策定: 各空港ごとに具体的なロードマップを作成し、計画的に移行を進めることが確認されました。これにより各空港は自らの状況に応じた柔軟な対応が可能になります。

2. 先行事例の移行: 令和7年度中にモデル空港において優先的に検討を進め、2024年度中には先行事例の移行を目指すとしています。これによって移行プロセスのスムーズな実施が期待されます。

3. 経費負担の明確化: 保安検査にかかる経費は、航空会社と空港管理者で折半する方針ですが、利用者である旅客への透明性も確保していく必要があります。国管理空港では、保安料を一括して徴収する方向で進めることが提案されており、オンチケット方式の導入も検討されています。

このように、保安検査の実施主体を変更することによって、より高い安全性と効率性を実現することが目指されています。国土交通省は、この計画を着実に実施し、旅客に安心して空港を利用できる環境を整備していくことが求められています。今後、各空港の取り組みや進捗についても注視していきたいところです。