音楽著作権を守る新判決、違法アップローダー情報開示
音楽著作権を守るための新展開
2024年10月31日、東京地方裁判所は、音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザーの発信者情報を、音源の権利を有する企業に開示するよう命じました。この判決は、インターネットサービスプロバイダ「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」に対するもので、著作権保護の強化を目的としています。
判決の背景と意義
今般の判決は、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用して多くの音楽ファイルを許可なく公開していたユーザーに対するものです。裁判所は、同様のケースについて、9月18日にも「ニフティ株式会社」に対して同じような判決を出しています。
この裁判の根底には、当協会会員のレコード会社が自らの権利を守るための活動がありました。彼らは、インターネット上に存在する20社のサービスプロバイダを対象とし、自分たちの音源を無断でアップロードする者に対して、著作隣接権の侵害による損害を請求するために、各違法アップローダーの個人情報の開示を求めていました。
他の裁判所でも同様の判決が
他の地方裁判所でも続けて同様の判決が下されており、例えば福井地方裁判所敦賀支部や山口地方裁判所名古屋地方裁判所も関連する判決を出しています。これにより、違法アップローダーへの対応が全国的規模で進められています。
合意内容と今後の変更
この訴訟により開示された発信者情報をもとに、当協会は既に音楽ファイルを違法にアップロードしていた者との間で損害賠償についての協議を行っており、その結果、10名のアップローダーとの間で合意が成立したことが報告されています。彼らとの合意内容には、著作権侵害を今後行わない旨の誓約と、損害賠償金の支払いに関する事項が含まれています。平均的な損害賠償金額は約45万円に上るとされています。
音楽業界の未来と権利の保護
当協会およびその会員レコード会社は、音楽配信市場の健全な発展を促進し、著作権侵害行為を撲滅するために、今後も積極的に活動を続ける方針です。この判決は、違法アップロードに対しての厳しい対応を示すものであり、音楽業界における著作権の重要性が再認識される契機になるでしょう。
今後も音楽業界全体で、適正な権利保護に向けた取り組みが進められることが期待されています。
会社情報
- 会社名
- 一般社団法人日本レコード協会
- 住所
- 東京都港区虎ノ門2-2-5共同通信会館9階
- 電話番号
- 03-5575-1301
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